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1. ふじみ野市議会 2019-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: ふじみ野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和　元年　　１２月　定例会（第４回）　△議事日程（１２月１３日）　開　　議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　　１番　　近　藤　善　則　議員　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２１名）　　　　　　１番　　近　藤　善　則　議員　　　　　２番　　谷　　　新　一　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　１２番　　西　　　和　彦　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　な　し………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　小　林　　　力　　事　務　局　長　　　　　　大　髙　修　一　　事 務 局 次 長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　袴　田　義　弘　　参事兼秘書室長　　　樋　口　良　晴　　総 合 政策部長　　　　　　原　田　一　也　　総　務　部　長　　　土　屋　　　浩　　市 民 生活部長　　　　　　浦　谷　健　二　　市 民 活動推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　山　中　　　昇　　福 祉 部 長 兼　　　　　　篠　澤　眞由美　　こ ど も・元気　　　　　　　　　　　　福 祉 事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　櫻　井　進　一　　都 市 政策部長　　　　　　鈴　木　克　史　　参　　事　　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　　皆　川　恒　晴　　教　育　部　長　　　　　　朝　倉　美由紀　　教　　育　　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育管理監　　　今　井　　　等　　監　査　委　員　　　　　　本　橋　直　人　　農 業 委 員 会　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　事務　局　長 △開議の宣告（午前９時３０分） ○小林憲人議長　ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和元年第４回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政に対する一般質問 ○小林憲人議長　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　おはようございます。それでは、一般質問５点ほど予定しておりますので、よろしくお願いします。　第１点目でありますけれども、国民健康保険加入者の方々の負担の軽減をという内容であります。　（１）といたしましては、国民健康保険財政調整基金からの繰り入れ。　（２）といたしましては、法に基づく負担軽減の周知。　①として、国民健康保険の減免・軽減（国民健康保険法第77条）であります。　②といたしまして、一部負担金の減免（国民健康保険法第44条）であります。　（３）といたしましては、子供の均等割の免除拡大という点において、市のほうの考え方をお願いいたします。　この間の議会、また国会の論戦の中で、政府は国民健康保険の一般会計からの、国民健康保険のいわゆる加入者の方々への負担の軽減を認めないという立場をとっております。いわゆる赤字の繰り入れであります。しかし、加入者の負担軽減など国民健康保険財政、国民健康保険会計の運営を考慮した場合には、国民健康保険の基金からの有効な活用ができるわけであります。さらに、同法第44条に基づく病院の窓口払いの減免や、低所得者に認められる減免制度など、同法第77条に基づく国民健康保険税の減免に関しては、一般会計からの繰り入れについては国のほうでは解消すべき赤字とはみなさないというふうに言っているわけであります。市が加入者への課税をする時点で、この国民健康保険法第77条の対象となるか否かは判明しているわけであります。そこで、納税通知書を発送する際に、情報提供として減免の申請書などもあわせて加入者へ出すことによって、加入者が積極的に減免制度の申請ができる状況になるのではないでしょうか。　また、第２子、第３子の対象の拡大でありますけれども、現在ふじみ野市においては第３子以降の均等割が免除されております。さらに、第２子、第１子へと対象を拡大することによって、加入者の負担が軽減できるのではないでしょうか。　２点目であります。大井中学校に第２グラウンドの確保ということであります。　（１）としては、市道拡幅によるネットフェンスの移設でグラウンドが狭くなるという問題解消。　（２）としては、文部科学省が定めるサッカー、野球、陸上など正規の面積の確保をしていただきたいということであります。　３点目としては、生徒が伸び伸びと部活動ができる環境にしてほしい。　４点目でありますけれども、当面、借地する方法であってもグラウンドの確保をしていただきたいということであります。　ご存じのように、大井中学校のグラウンドに面する市道の拡幅に伴いまして、大井中学校のグラウンド側に防球ネットなどを整備することによって、若干グラウンドが狭くなるという状況がありますので、ぜひこの狭くなってしまっている状況を少しでも改善できるように、グラウンドの確保をしていただきたいということであります。過去においても、大井中学校においては生徒の急増の中でテニスコートを敷地外に整備した経緯がありますので、十分可能であるのではないでしょうか。　３点目であります。中高年のひきこもり支援を家族丸ごととその環境づくりについてであります。　（１）としては、ひきこもり本人や家族の受け皿としての家族会などの組織化。　（２）といたしましては、経験者のピアサポーターの養成。　（３）といたしましては、地域での居場所づくりの整備。　（４）としては、情報紙の発行で交流ができるような環境の整備であります。　さまざまな要因を背景にして自宅に引きこもり、社会参加をできないことが続いている状態を、いわゆるひきこもりと言われております。自宅から出ることが難しい方や、家族との会話はできるが外出することは難しい方、近所への買い物などはできる方など、それぞれ生活もさまざまであります。支える立場であった親の高齢化によって、共倒れのリスクを抱えながら80代の親が50代の子供の面倒を見る、いわゆる8050問題という言葉が生まれるほど事態は深刻であります。ひきこもりは、長期化するほど解決が難しく、病気や介護、経済的困窮などの問題が複数絡むことによって、大変市のほうでも苦慮しているということは伺っております。　第４点目であります。プラスチックの廃棄物削減に向けてであります。　（１）としては、削減目標の設定と取り組み。　（２）としては、代替物への転換の推進。　（３）としては、各種学習の推進。　（４）といたしましては、マイボトルの推奨や、公共的な施設や会議などでの使用を少なくするということであります。　皆さん方もご存じのとおりだと思いますけれども、プラスチックがこれほど短期間で社会の中に浸透し、生活に利便性としての恩恵をもたらしていることは事実であります。しかし、リサイクルされずに廃棄されるプラスチックごみが多くて、自然には分解しにくい性質があり、生態系への影響が懸念されているところであります。プラスチックごみについての問題については、地球規模の問題となっている使い捨てプラスチックの象徴的な存在であるレジ袋の削減について取り組むことなどが重要であります。特に海に漂っている海洋プラスチックごみが海の生物に与える影響についても報道されている状況であります。小さなところから、このようなことが市として取り組むことができるのではないかと思っております。　最後、５点目であります。商工会元大井支所の有効な活用をであります。　商工業の支援や発展に寄与できるような機能。　もしくは、今後の利活用としては、旭分館と旭ふれあいセンターがそこに併設されておりますので、その充実。もしくは、もう少し広い範囲での地域に開かれた活用の検討であります。　ふじみ野市商工会大井支所が閉所されまして、４年が経過いたします。市に移譲されてから、この間、大井地域の確定申告の指導期間などにこれまでどおり使っておりました。商工会に利用されております。しかし、まだ本格的な利活用の具体化はされていないというのが現状であります。特に元大井支所の今後の利活用については、当初の目的であった地域の商工業の振興ということを踏まえる点も必要であります。さらには、隣接している施設である旭分館と旭ふれあいセンターなどの複合化も考えられるのではないでしょうか。いずれにしても、市に移管されて４年間も有効な活用がされていない、とても残念ではないでしょうか。そういった意味で、この場所というのはふじみ野駅に近いということもありますので、そういう立地を生かした活用方法などもぜひご提案をしていただきたいと思っております。　以上で１回目の質問といたします。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　おはようございます。それでは、質問事項１項目めの国民健康保険加入者の負担軽減について順次ご答弁申し上げます。　まず、１点目の国民健康保険財政調整基金からの繰り入れについてですが、毎年県へ納める国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険税を財源として想定しておりますが、本市の現行税率は、県から示されます標準保険税率に比べますと低い設定であることから、必要な納付金額に対し保険税収入額が不足する状況となっております。また、広域化が始まった平成30年度から令和５年度まで、保険税の急激な増加を招かないよう激変緩和措置が講じられておりますが、本市の激変緩和措置は令和元年度に平成30年度比で約7,300万円の減額となっております。このような納付金不足額や激変緩和措置減額分については、主に一般会計からの法定外繰入金や国民健康保険財政調整基金の活用により対応しているところでございます。しかし、一方では赤字削減・解消計画に基づき、法定外繰入金は毎年減額していかなければなりません。そのため、国民健康保険財政調整基金が重要な役割を果たすこととなります。こうしたことから、財政調整基金は今後も予算編成上、県への納付金や本市単独で実施している保健事業、ヘルスのほうですね、保健事業などに財源不足が生じた際には、その活用をしていくこととなります。また、この財政調整基金の確保につきましては、一般会計からの法定外繰入金を全額解消した後、決算に伴う繰越金の一部を積み立てすることなどで確保していきたいと考えております。　次に、２点目の法律に基づく負担軽減の周知についてですが、国民健康保険の減免、軽減及び一部負担金の減免につきまして、一括してご答弁させていただきます。国民健康保険法第77条に、保険料の減免等について規定しておりますが、本市が適用しております国民健康保険税の場合は、地方税法第717条において、それぞれ特別の事情がある者に対して減免の措置をすることができるとの規定があります。また、国民健康保険法第44条では、療養の給付を受ける場合の一部負担金の減額、免除等について規定されております。本市では、国民健康保険税の減免については地方税法の条例の定めるところによりという規定を受けまして、ふじみ野市国民健康保険税条例でこれを定め、詳細については減免取扱規則に要件として、当該年度に所得が皆無となったり、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者等と規定しているところでございます。また、一部負担金減免及び徴収猶予につきましては、ふじみ野市国民健康保険に関する規則に、災害や生活維持者の死亡等により著しい収入の減少があったときなど該当となる場合の定めを、また詳細についてはふじみ野市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱に規定しております。なお、これらは個々の状況により、対応やその額などが相違するため、窓口での申請をお願いしております。今後も当該制度につきましては、納税通知書や被保険者証送付の際に同封するチラシやパンフレットのほか、市のホームページ等により、その周知に努めてまいります。　次に、３点目の子供の均等割の減免対象拡大とのご提案ですが、本市では第３子以降の被保険者に係る均等割額の減免を平成30年度から実施しておりますが、本年度現時点での対象者数は151人、減免額約545万円となっております。現状、一般会計からの法定外繰入金や国民健康保険財政調整基金に依拠するような財政運営であることから、減免対象者を拡大することは考えてございません。なお、子供に対する均等割の減免につきましては、広域化が始まるに当たって国でも議論されていた経緯がございます。また、全国知事会や全国市長会、あるいは国民健康保険中央会などを通じまして、子供の均等割軽減制度の創設を国に対し要望、提言しているところであり、今後もその動向等を注視してまいります。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　ご質問事項２、大井中学校に第２グラウンド確保について順次お答えします。　まず、（１）ですが、公教育の水準を維持していくことを目的として、学校教育法第３条の規定に基づき学校設置基準が定められ、この中で学校の施設及び設備の基準が定められています。中学校の運動場の基準面積は、生徒数に応じて算出され、大井中学校の場合7,240平方メートルが基準面積となります。同校の敷地内の運動場の面積は9,937平方メートルであり、またこれとは別に近隣に約3,700平方メートルの男子用、女子用それぞれ２面ずつのテニスコートがあります。今回の市道Ｅ―177号線の拡幅により、敷地内の運動場が約310平方メートル減少しますが、なお基準面積を上回っており、体育の授業などに際し大きな影響があるとは考えていません。　次に、（２）から（４）まで一括してお答えします。文部科学省からは、サッカー、野球、陸上競技といった競技ごとの基準面積は示されていません。中学校設置基準で定められた運動場全体の面積が唯一の基準となります。大井中学校の運動場は基準面積を上回っており、この環境の中で生徒が安全に運動できるようにすることが求められます。このため、今回の防球ネット改修工事では、公道側の防球ネットの高さは現状よりも３メートル高い15メートルとする改修を行い、生徒が安心して練習できる環境を整備していきます。また、部活動の安全を確保するため、運動場の使用を計画的に各部に割り当てるなどのほか、事前に設備や用具を点検する、みずから危険を予測して回避できるよう日ごろの活動の中で安全指導を行うなど、学校において生徒が安全に運動できるよう取り組んでいます。大井中学校周辺の状況を見ますと、学校の敷地に隣接する土地は、全て道路または宅地であり、拡張の余地はありません。また、離れた場所に運動場を確保することについては、部活動以外の体育等の授業で多くの生徒が一斉に移動することになり、生徒の安全確保や円滑な授業の実施の点から考えますと困難であると考えています。　以上です。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の３、中高年のひきこもり支援を家族丸ごととその環境づくりについて４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　まず１点目、ひきこもり本人や家族の受け皿としての家族会などの組織化についてです。ふくし総合相談センター「よりそい」では、ひきこもりの課題を抱える本人や家族の方の支援を、臨床心理士や精神保健福祉士などの専門職が行っております。ひきこもりに関しては、家族の方が相談に来ることがほとんどですが、本人が来所した場合には、その状況に合わせ、就労支援や定期的な面談等の支援を行っております。家族の方が来所した場合には、本人と接触する機会を持つため、こちらから訪問するアウトリーチなどを行うとともに、家族に対しましては継続した相談支援をしていく中で、平成29年度から実施しております、共通の悩みを抱える家族同士が相互に交流するひきこもり家族の集いへの参加を促しております。現在、ひきこもり家族の集いでは、年６回程度少人数によるグループワークを実施し、お互いに悩みなどを話し合うことで心理的な負担を軽減したり、各種福祉制度の案内や参加者同士の交流促進を図るなど、家族会と同種の機能を有していると考えており、家族会という組織化は考えておりません。　次に、２点目の経験者のピアサポーター養成についてです。現在、ふくし総合相談センター「よりそい」では、ひきこもりの課題を抱える本人や家族の方を必要な支援につなげることを第一に取り組んでおりまして、ひきこもり家族の集いにおいて、家族同士が同じ思いや課題を共有することもピアサポートの一つと考えて取り組んでおります。また、家族の集いでは、民間の支援団体からひきこもりの経験者や家族を招いて経験談を話していただいたり、今年度は就労準備支援を利用して就職した後、得意分野を生かし、支援者側として活動している事例もございますので、今後もこのような支援を通したかかわりやつながりがピアサポーターの養成にもつながるのではないかと考えております。　次に、３点目、地域での居場所づくり整備についてです。ひきこもりの方は、家族など人との関係性や生きづらさなど、さまざまな要因で部屋に引きこもっていることが多く、家族にとっても引きこもっている家族がいることを知られたくない、そっとしておいてほしいなど、それぞれの考えがあるため、支援につながりにくい傾向があります。そのため、専門職を配置するなど、本人や家族の方がいつでも安心して専門的な相談ができる窓口としての体制を整え、支援を進めており、来庁することが難しい場合には、訪問する継続的な支援を実施しております。　また、ひきこもり家族の集いでは、家族としてのかかわり方を話し合うなど本人との関係性を構築したり、家族同士、当事者同士の交流を通して不安感や孤立感を解消するなどの支援をしております。今後につきましても、本人や家族の方との関係性を構築しながら、安心できる相談窓口や社会参加しやすい環境づくりを推進していきたいと考えております。　次に、４点目、情報紙の発行で交流の促進についてです。ひきこもり状態が長期化している場合も多く、本人はもとより家族の方も疲弊し、支援に対して消極的になっている方も多く、ひきこもりに関する情報や支援機関、支援団体も少ない状況です。そのため、本人や家族の方の多くとかかわることや情報などを収集することはなかなか難しく、情報紙の発行により交流を図ることは現在考えておりません。現在は、先駆的な取り組みであるとか、支援実績のある団体、保健所などが発信する情報に注視しまして、家族の方などに対し有効な情報や支援策について情報提供をしていくとともに、ひきこもり家族の集いの開催や関係機関などとの連携した取り組みによりまして交流を促進していきたいと考えております。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　それでは、質問事項の４項目め、プラスチック廃棄物削減に向けての１点目の削減目標の設定と取り組みについてお答え申し上げます。　プラスチックごみの問題につきましては、近年ニュースでもよく取り上げられているお話で、レジ袋の有料化や紙ストローといったプラスチックにかわる製品開発の話もよく聞くところでございます。本市としてのプラスチックごみの具体的な削減目標はありませんが、第３期一般廃棄物処理基本計画で、マイバッグ、マイボトルの推進を掲げておりますので、今年度においても市報や、小学校への出前講座においてマイバッグを持っていき、レジ袋はもらわない、ペットボトルではなく水筒を持っていく、コンビニのスプーンやストローはもらわないなどの呼びかけに努めているところでございます。また、市報７月号及び11月号にはプラスチックの削減について、９月号にはマイバッグの利用について記事を掲載し、周知に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き市報やホームページ、環境センター見学会、環境学習講座、小学校や自治会への出前講座、またエコラボフェスタや環境フェアなどにおいて、プラスチックごみの削減についての周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の代替物への転換推進についてお答え申し上げます。プラスチックの代替物といたしましては、一般廃棄物処理基本計画の中で、マイバッグ、マイボトルの推進によるプラスチックの削減を掲げております。これらの推進につきましては、先ほどの答弁のとおり市報やホームページ、環境センター見学会、環境学習講座、小学校や自治会への出前講座等のさまざまな機会において周知啓発を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の各種学習の推進についてお答え申し上げます。本市におきましては、環境センター見学会において小学生への環境教育や、土曜日、夏休みなどに開催しています環境学習講座、小学校や自治組織への出前講座を実施しているところですが、その中においてマイバッグを持っていき、レジ袋はもらわない、ペットボトルではなく水筒を持っていく。つまり、マイバッグ、マイボトルによるプラスチックの削減について呼びかけております。今後につきましても、引き続きプラスチックの削減について呼びかけてまいりたいと思います。　続きまして、４点目のマイボトルの推奨、公共的な施設や会議などで使用を少なくすることについてお答え申し上げます。現在、市で開催しております会議におきましては、ペットボトル飲料を配っている会議はほとんどなく、委員みずからがマイボトルを持参するケースもふえているように感じております。プラスチックの削減や、その意識の向上を図るため、今後は会議の開催通知などに「マイボトルにご協力ください」などの一文を入れるなどの検討をしたいと考えております。また、市役所においても職員が率先してマイボトルを使用するよう呼びかけてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項の５項目め、商工会元大井支所の有効活用をということで、商工業の支援、発展に寄与できる機能及び今後の利活用ということで２点ご質問をいただいておりますが、一括してお答え申し上げたいと思います。旧商工会大井支所につきましては、平成27年８月に商工会事務所が統合されましたことに伴い、平成28年10月に無償譲渡にて商工会から譲り受けたものであり、その活用方法については庁内において各課の要望等を確認し、検討してまいりましたが、具体的な方向性は定まっておりません。今後の利活用につきましては、旭分館及び旭ふれあいセンターの利用状況や地域の利用ニーズ等を踏まえながら、商工業の支援及び発展に寄与できる活用方法についても再度検討を続けてまいります。具体的な方向性が出ましたら、改めてご報告させていただきたいと思います。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　それでは、商工会の支所の関係なのですが、いつまでに計画をまとめて市民の方々に公開というのですか、一定の日を決めたほうがいいと思うのですが、その辺の考え方というのですか、これからずるずる、ずるずる行くのではなくて、やっぱり日を決めて、あと１年、２年たつと、かなり年数が長くなってしまいますので、あと何年ぐらいで目標設定できるかお願いします。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　旭ふれあいセンターの建物につきましては、旭ふれあいセンター、そして旭分館、そしてお話に出ております旧商工会の会議室等、このそれぞれの施設が増築というような形という中で建築されてきたという経緯もございますので、どの時点でというのは、所管課といたしましては早い時期にできればという考えはございますが、いつまでにということについては、現在定まってございません。先ほど申しましたように、それぞれの施設が独立して、利用されている状況でございますので、当然これを一体の建物として利用していくためには、その活用方法によってどういった増改築等が必要になってくるかということも生じてまいりますので、その辺につきましてはよく検討させていただければというふうに考えております。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　検討はいいのですけれども、もう４年たって、これ５年、６年たってしまうわけです。商工会の関係の方や、また元関係の方々も、どうなっているのだということをやっぱり言われている、私のほうにもありますので、これらのそういった趣旨を踏まえて一日も早く、そうしますと３か年実施計画ございますよね。３か年実施計画の中で位置づけられるかどうかなのですけれども、それはどうでしょうか。
   ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　３か年実施計画の中でもどういった、先ほどお話しした改修なりとか利活用がどうなるかということが定まっておりませんので、どういった形での予算積算を計上していくかということが決まってございませんので、３か年実施計画のほうにも現在は計上されてございません。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　そうしますと、今の状態がずっと続いてしまうわけです。それは、やっぱり寄附をされた方々の思いとかけ離れてしまいますので、ぜひ３か年実施計画の中に位置づけていただいて、有効活用していただきたいと思います。　では、次に参ります。プラスチックの関係なのですけれども、いろいろな取り組みもやっていらっしゃるのですけれども、やはり市としての目標設定ですか、目標があっていろいろな取り組みをすることが、より削減する方向に行くと思うのです。その辺の目標設定についての、先ほどの答弁では、ないというご答弁だったのですけれども、やっぱり目標設定をすることによって、さらに推進できるという面があると思うのですが、目標設定をなぜしないかについてお願いします。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　本市におきましては家庭ごみの排出量が埼玉県下におきましても４年連続ということでご承知をいただいておるところでございますが、今後令和２年４月から事業系ごみの一部料金改定がございますので、そういった中でも削減がされていくものと考えておりまして、おっしゃいましたプラスチックごみに限定しての目標というのは設けてございませんが、全体のごみ量の減量化ということにつきましては、引き続き続けておるところでございます。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　わかりました。ぜひ市としても目標設定を持っていただくことによって、市民の方々の参加する意識のほうも違ってくると思うのです。やっぱり目標があると取り組みやすいというのですか、ありますので、ぜひ目標設定を検討していただきたいと思っております。　では、次に参ります。中高年の方々のひきこもりの関係なのですけれども、いろいろ市のほうでもハード面、ソフト面含めてやっていらっしゃるというふうにわかりました。しかし、先ほどの答弁ですと組織づくりというのですか、なかなか考えていないということであったのですけれども、やはりいろんな問題を抱えている方々がいらっしゃいます。私は個人的には対応できないけれども、団体として、組織として物事を前へ進めるということもあると思うのですが、その辺は考えていないということなのですけれども、現状６回の取り組みですか、伺ったのですけれども、それでよしとするのか。そうではなくて、もっともっと取り組みを通じてそういう組織化をやるのか。現状に甘んじるのではなくて、もっと積極的な取り組みをお願いしたいと思うのですけれども、その辺の考え方をお願いします。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　家族の会なるものの組織化ということでのお話だというふうに思いますが、現在ひきこもり家族の集いというものを年６回ほど開催しております。その中で、やはりなかなかその家族の会にすら出てきていただけないというような状況もあるわけです。そういった中で、出てきていただいた家族の方々のお話、ご意向とか、そういうニーズもいろいろ伺いながら、現在６回ということでの開催回数を設けておりますけれども、場合によってはその回数をふやしていくであるとか、あと市内だけに限らず、いろんな家族間の連携なども図れる場合がございますので、そういったような状況を考えながら進めてまいりたいなというふうに思います。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　わかりました。ぜひ今の取り組みをさらに充実していただいて、そういう組織でなくても参加しやすい条件を継続してやっていただきたいというふうに思います。　それと、あと情報紙の発行なのですけれども、これについては考えていらっしゃらないということなのですけれども、今保健所であるとか、県のほうのそういったところからの情報提供ですか、あるのですけれども、やはり私はふじみ野市独自のことも交えて、そういう保健所の情報とかそういったものを本人それから家族の方にやることによって、本人が社会に参加できる条件ができると思うのです。ぜひこの情報提供についてもいろいろと方策を考えていただいて、市が発信するところの強みというのですか、そういったものを考えていただきたいと思います。　次に参りまして、あと大井中学校のグラウンドの関係なのですけれども、国の基準面積は確保しているということなのですけれども、中学校のグラウンドにおける部活動の状況を見ますと、やはりサッカー、野球と陸上、同じ面を使っている関係がありまして、なかなか利用頻度というのですか、毎日毎日このクラブが利用できる状況には恐らくなっていないと思うのですけれども、その辺の把握をされていらっしゃるかどうかお願いします。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　面積というのは、当然限られております。先ほど答弁でも申し上げましたとおり、基準の面積はクリアして、その倍近い面積は確保しています。その中で、当然野球、サッカー、陸上競技、全て同時にできるというのは、それはもう不可能ですので、そこは計画的に割り振りをして行うと。これは大井中学校に限らず、どこの学校でもやってもらっていることですが、そのように対応します。むしろ大事なのは、そういった中でどのように生徒が安心して安全に運動ができるかということで、その対応については先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。　以上でございます。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　ありがとうございました。他の学校のグラウンドを見ますと、面積がかなり広いことによって、うまく同じグラウンドの面でサッカーをやって野球をやって陸上がやっているとか、そういうふうに使っているのですけれども、なかなか大井中学校のグラウンドを見ますと、そういうふうにうまく使いづらいというのですか、面があると思うのです。だから、ぜひこれは子供たちのことを考えていただいて、市のほうで検討されていらっしゃらないということなのですけれども、ぜひ考えていただければなというふうに思っております。　次に参りまして、国民健康保険の関係なのですけれども、先ほどの答弁で国民健康保険法第44条、国民健康保険法第77条それぞれで対応しているということなのですけれども、そのことが納税者一人一人に伝わっているかどうかなのです。自分は自覚をして、自分はこの国民健康保険法第77条に該当しているということが認識されないと、申請をする行為には行かないのです。広報であるとか、いろいろやっていると思うのですけれども、それが十分ではないと思うのです。やはり、ですから該当する方にはきちっと連絡をすることはしていると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか、お願いします。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　該当する方というお話でございますけれども、課税の段階では、その段階で把握できる被保険者数と、あるいは所得に応じて課税しているわけでございまして、最初のご答弁で申し上げましたとおり、その後の事情で著しく所得の減少だとか災害だとか、そういう事情変更によって申請がなされるということになっております。こういった方は、国民健康保険だけ軽減されれば生活が安定するということは余り考えにくいですので、もちろん国民健康保険の窓口を通じてさまざまな庁舎内の課を通じて、そういったご相談に来た場合は、その際に丁寧に軽減措置などを説明したいということを考えておりますが、なおこれも最初のご答弁でも申し上げましたけれども、こういう制度がありますよ、ぜひご相談くださいというのは納税通知書にも入れておりますので、不足するということであれば、さらに徹底されるように周知を図っていきたいと思います。　以上です。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　わかりました。今部長が言われた、一人一人、また家族の状態に応じていろんな制度が活用できるように、やはり本人に通知をすること。例えば、私がそれを言われたのは、国民健康保険でぎりぎりの生活をされている方は、他の補助制度というのですか、扶助制度に該当する接点が近いというのですか、そういうふうなことで言ったと思うのですけれども、それは生活保護ということでよろしいのでしょうか。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　国民健康保険の相談を受けたご家庭の内容等ということだと思いますけれども、時には今議員からご発言のあった、この場合は生活保護もご相談なさったらどうですかという案内は、もちろん今もしていますでしょうし、今後もその人に丁寧な、そのご家庭に応じた対応を全市的にやっていければと思います。　以上です。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　わかりました。いずれにしても、いろんな方法でその方の生活を守っていくという制度にするために、国民健康保険であり、また生活保護であり、いろんな制度があると思うのです。それが、加入された方が自分の問題としてうまく捉えづらい面がまだまだあると思いますので、ぜひ案内の周知方法も検討していただく。相手にボールを投げないと、キャッチするほうもまたボールを受け取れないので、そうしないと次の行動に出ないということがありますので、ぜひいろんな方法を考えていただいて生活を守っていただきたいと思っております。　あと、第３子の関係なのですけれども、今現在は第３子が151名で約545万円ということなのですけれども、例えば第２子まで拡充するとどの程度の金額が必要か、もしわかったらお願いします。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　国民健康保険の場合は、ご案内のとおり毎日のように被保険者が動いたりしますので、今回ご答弁申し上げました第３子に対応する人数、世帯を想定して第２子からとした現時点では、約2,140万円の負担の増加が見込まれるところでございます。　以上です。 ○小林憲人議長　新井光男議員。 ◆10番（新井光男議員）　わかりました。これは、他の制度にはない制度なのですね、均等割というのは。やっぱりそれから考えたとしても、2,100万円程度の負担を、重い負担というのですか、国民健康保険の加入者は支払っていらっしゃるという状況があるわけです。これは保険制度の平等性から考えても、本来あってはならない制度だと思いますので、ぜひその辺を含めて何らかの方法で軽減ができるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。 ○小林憲人議長　新井光男議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　６番、民部です。今回、大きく４つのテーマについて質問を行います。　まず、１点目のテーマは、成人眼科検診の助成についてです。加齢によって引き起こされる身体機能の衰退の一つに視力の低下があります。中でも緑内障は、進行すれば失明につながる疾病です。日本緑内障学会が行った大規模なサンプル調査によれば、40歳以上の日本人の５％、つまり20人に１人が緑内障にかかることがわかっています。ところが、この調査で緑内障が発見された患者のうち、既に緑内障と診断されていたのは１割にすぎず、それ以外の患者は自分自身が緑内障であることに気づいていなかったということです。緑内障は、治療で視力をもとに戻すことはできず、早期に発見して、治療で進行を防ぐ以外にありません。このテーマについては、昨年の９月定例会においても質問をいたしました。その後も市民の方から、緑内障で見えなくなった知人や親族が身近にいる、健康にかかわる重要な問題なのでしっかりと前に進めてほしいという意見を多くいただきました。前回の答弁では、市医師会に助言を得ながら調査研究をしていきたいとのことでしたが、その後の進捗についてお伺いをいたします。　２点目のテーマは、子宮頸がん対策についてです。子宮頸がんは、子宮の入り口にできる女性特有のがんで、子宮がん全体の約７割を占めています。近年20代から30代の若い女性にふえてきており、30代後半が罹患のピークだそうです。ちょうど出産、子育て世代の女性の命を奪うことから、マザーキラーとも呼ばれています。死に至らなくとも、この世代が治療のため子宮を摘出すれば、出産はできません。実際に産婦人科医にお話を伺うと、妊娠したときに初めて産婦人科で内診を受け、そのときに子宮頸がんが見つかり、母体の命を守るために胎児とともに子宮を摘出することも珍しくはないということです。子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと略しますが、ＨＰＶが原因だということがわかっています。ＨＰＶは、ごくありふれたウイルスですが、感染してもほとんどは免疫の力で自然に排出されます。しかし、10％ぐらいの人は長期間感染し、さらにその一部は子宮頸部で細胞がいびつな異形成となり、進行すると子宮頸がんになります。つまり、子宮頸がんを予防するにはＨＰＶそのものの感染を防ぐ一次予防と、既に感染した人が子宮頸がんに進行する前、子宮頸部の異形成の段階で発見し治療する二次予防が有効です。女性と胎児の命を守るため、そして幼い子から母親を奪うことのないよう、市としてもしっかりと対策に取り組んでいかなければなりません。　そこで、まず子宮頸がん検診の受診率について質問をいたします。子宮頸がんは、市では個別検診になっていますが、女性にとっては羞恥心や恐怖心など心理的なハードルが高い検査です。特に妊娠の経験のない女性にとっては、なおのことかと思います。ふじみ野市において、子宮頸がん検診全体の受診率はどの程度でしょうか。また、そのうち20代、30代女性の受診率についてもお伺いをいたします。　次に、ＨＰＶの感染を防ぐワクチンについての質問です。ＨＰＶワクチンは、現在世界の70カ国以上において、国のプログラムとして接種が行われています。ＷＨＯは、その有効性と安全性を確認していて、性交渉を経験する前の10代前半に接種することが推奨されています。日本では、ワクチンは2009年12月に承認され、2013年４月より定期接種となりました。しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、同年６月に厚生労働省の勧告により積極的勧奨は差し控えられ、既に６年半が経過いたしました。当初は重篤な症状の患者が大きく報道され、本人や保護者が接種するかしないか悩みながら決めていました。しかし、今は状況が違います。個人的な話で恐縮ですが、私の娘は定期接種の対象年齢の上限である高校１年生です。本人が産婦人科医から直接話を聞き、結局自分でワクチンを打つことを決めました。ところが、同じ学年の保護者に聞いても、そもそも高校１年生までが定期接種の対象であること、そして無償で接種できること、万一ワクチンによって健康被害が起きた場合には予防接種法により救済措置の給付が受けられることなど、ほとんど知られていません。ＨＰＶワクチンは完全に中止されているという認識です。　そこで、２点目として、ＨＰＶワクチンの有効性について、国の見解を伺います。　３点目は、ふじみ野市における定期接種対象者の接種率についてもお伺いをいたします。　４点目、子宮頸がんに対する正しい情報提供をということですが、子宮頸がんは若い女性に多いこと、原因となるウイルスの感染はワクチンで防ぐことができること、それが定期接種であることなど、その対象となる世代に情報が届いていません。市として情報提供が必要かと思いますが、その点についてお伺いをいたします。　次に、３点目、小中学校における香害対策についてお伺いをいたします。香害、香りの害と書きますが、香害とは柔軟剤や洗濯洗剤、制汗剤などに含まれる香料の成分で頭痛や目まい、吐き気などかの症状を引き起こす環境問題です。香りは人によって感じ方が違いますが、化学物質過敏症を発症した場合、呼吸困難など深刻な健康被害を引き起こすこともあるようです。最近、香りの強い柔軟剤が好まれるようになったことと合わせるように、香害被害を耳にするようになりました。消費者に使用を規制する根拠もない中で、人工的な香りが苦手な人、化学物質過敏症などアレルギー症状を示す人は、その環境から逃げるしかありません。　さて、質問では小中学校での香害対策について聞きたいのですが、学校はその多くの時間を、教室という閉じられた空間で児童生徒が過ごしています。中には香りに敏感な子、化学物質過敏症などアレルギーを持つ子もいるかもしれません。　そこで、１点目、柔軟剤の香料など、においに対する苦情や健康被害はあるのでしょうか。　２点目、児童生徒が制汗剤や整髪剤を学校に持ち込むことは禁止されている学校も多いと思いますが、柔軟剤などの衣類のにおいは家庭から持ち込まれます。香害についての啓発も必要かと思いますが、考えについてお伺いをいたします。　３点目、子供が学校給食の当番で持ち帰るエプロンの中に強くにおうものがあり、洗濯やアイロンがけのときに気持ち悪くなるという保護者が実際にいます。他の保護者に聞いたところ、気にならないという人ももちろんいますが、気になる、気持ち悪くなるという人も意外に多く、中には子供には学校で貸与されるエプロンではなく、自分のエプロンを持たせているという人もいました。給食は、言うまでもなく食事の場です。強い香りは好ましくありません。しかし、香りに対する感じ方は人それぞれで、家庭で使用する洗剤や柔軟剤まで学校が制限することはできないと思います。市では、学校給食のエプロンは学校が支給して、当番が順番に使っているのが一般的だと思いますが、香害対策として学校給食のエプロンは各自に持参させてはいかがでしょうか。　最後のテーマ、災害記録の保存、展示をという観点で質問をいたします。国内各地を回ると、過去に起きた津波や土砂災害、震災などの自然災害の記録を石碑に刻んだものを見つけることがあります。自然災害伝承碑と言うのだそうですが、国土地理院のインターネットサイトによると、把握されているだけで全国に392基あるようです。石碑だけでなく、津波や震災、噴火など大きな自然災害の後、記録を残すための伝承館、資料館などが設けられることもあります。これらの石碑や伝承館、資料館は、その時代に災害を経験した先人たちが、現代に生きる私たちや未来の世代に対して災害への注意を促すメッセージです。　さて、ふじみ野市誕生以来、２年前の台風第21号、ことし10月の台風第19号と、２度にわたり大規模な浸水被害が発生いたしました。いずれも、かつてないほどのと形容された大きな台風による被害でしたが、今までに本当にそれほど大きな被害がないのかを知るため、上福岡図書館、大井図書館を訪れてみました。たまたま大井図書館に併設されている大井郷土資料館において、「ふじみ野150年～明治から平成まで」という企画展が開催されているところで、その一角で明治時代に３回起きた大井宿の大火と、明治43年の大水害について知ることができました。大井宿の大火では、生け垣が邪魔で家財道具が運び出せなかった教訓から、以降大井では生け垣をつくらないことになったという歴史を知りました。また、明治43年の大水害では、浸水した地域が地図で示されており、川崎一帯や、今で言う中ノ島、築地、新駒林四丁目付近まで水につかった地図が展示されていました。もちろんその後の治水対策や開発など、現在とは水の出方は違うと思いますが、河川の形は今と全く同じです。その後の大正、昭和、平成の長い時代にどのような災害があったのか、それとも何もない時代だったのか。残念ながら展示にはなく、また図書館の郷土資料の棚も、埼玉県の防災について若干の資料があるのみでした。　郷土資料や地方行政資料の収集、保管は図書館の大切な役割です。歴史的資料だけでなく、近年の災害についても同じです。２年前の水害、ことしの水害も、いつかは過去の歴史になります。幾ら文明が発達しても、自然災害をなくすことはできません。今の時代に起きた災害の記録を未来の世代に教訓として伝えることは、今の私たちの役割ではないでしょうか。郷土の歴史的資料に残された災害の記録や近年の災害の記録、模型、地図などを集約し、保存、展示するようにしていただけないでしょうか。　以上、最初の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項１項目め、成人眼科検診に助成をの１、成人眼科検診に対する助成について、その後の進捗はにつきましてお答えいたします。　成人眼科検診につきましては、かねてより東入間医師会からその必要性を訴えられていたこともありまして、実施を視野に新規導入へ向け、先進事例でもある自治体も参考にしながら調査研究を進めるとともに、東入間医師会眼科医と協議調整を行ってまいりました。検診内容につきまして、東入間医師会眼科医の先生と検討を進めていく中で、眼科検診の効果については自覚症状がなく進行する緑内障や、生活習慣や加齢によって起こるさまざまな眼科疾患を早期発見、早期治療につなげ、視覚障がいを予防する対策としては非常に有効性の高い検診であることを改めて認識したところでございます。これを踏まえ、前向きに検討している状況でございます。　続きまして、質問事項２項目め、子宮頸がん対策の（１）子宮頸がん検診全体の受診率及び20代、30代女性の受診率はにつきましてお答えいたします。本市の子宮頸がん検診の受診率につきまして、平成30年度の実績数値で申し上げます。対象者は、20歳から69歳の女性で、国が定めた指針に基づく２年に１度の受診機会という中で、全体では19.1％となってございます。そのうち、20代の受診率は2.6％、30代の受診率は6.2％となっております。　続きまして、２点目のＨＰＶワクチンの有効性に対する見解につきましてお答えいたします。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンに関する国の見解といたしましては、子宮頸がんそのものを予防する効果は、現段階では証明されていないとしております。しかしながら、ＨＰＶの感染や子宮頸部の前がん病変、これはがんになる一歩手前の状態を指しますが、それを予防する効果については確認されているとの見解を出しております。ＨＰＶは広く蔓延しているウイルスでありまして、日本では年間約１万人が子宮頸がんと診断され、それにより約2,700人が亡くなられている疾患となってございます。現在使用されていますＨＰＶワクチンは、子宮頸がん全体の50％から70％を占めている２つのタイプ、これはＨＰＶ16型、そしてＨＰＶ18型を指しますが、これらのウイルス感染を防ぐ効果があると言われております。そういった中、国からはＨＰＶワクチンの接種により、10万人当たりおよそ600人から860人が子宮頸がんになることを回避でき、10万人当たりおよそ150人から200人が子宮頸がんによる死亡を回避できるという推計値を出しております。このような状況を踏まえまして、ＨＰＶワクチン接種は2013年から定期接種化されましたが、ほどなく重い副反応の報告が相次ぎまして、同年６月、国は積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定いたしまして、６年以上経過した現在でもその状態が継続されております。　続きまして、３点目のＨＰＶワクチン定期接種対象者の接種率につきましてお答えいたします。ＨＰＶワクチン接種者の実績を申し上げますと、国が推奨する標準的な接種年齢は中学１年生から高校１年生までの女子でございまして、平成30年度における本市の対象者は約2,000名、うち15名の方が接種をしております。学年別の内訳を申し上げますと、中学１年生が１名、２年生１名、３年生２名、高校１年生が11名でございます。議員ご質問の接種率でございますが、ＨＰＶワクチンの接種回数は３回となっている中、全ての方が３回の接種を年度内に終えるわけではなく、年度をまたがって接種している状況もあることから、今回お答えさせていただきます接種率につきましては、接種した方の全対象者に占める割合とさせていただきます。これによりますと、その割合は0.75％という状況になってございます。　最後に、４点目の子宮頸がんに対する正しい情報提供をにつきましてお答えいたします。子宮頸がんにつきましては、日本人女性が罹患するがんの中でも比較的多く、特に20代から30代の人が多く、近年増加傾向にあります。子宮頸がんは、性的接触によって感染するヒトパピローマウイルスが原因でありますことから、ＨＰＶワクチンを接種し、ウイルスの感染を防ぐことにより予防できると国は発表しております。本市におきましては、平成23年２月にＨＰＶワクチン接種を開始しましたが、平成25年６月、国からワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がＨＰＶワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨するべきではないという通知が出され、以降今日までこの状況は続いているところでございます。　本市では、この通知が出されて以降、対象者への個別通知は控えているところでございますが、国通知内容といたしまして、ＨＰＶワクチン接種の中止を求めるものではないことから、対象者のうち希望者は予防接種を受けることができるよう、本市といたしましては東入間医師会の協力を得まして、ＨＰＶワクチンの接種機会の確保を図っているところでございます。また、ＨＰＶワクチン接種につきましては、全戸配布をしております健康カレンダーや市ホームページで周知を図っているところでございます。ＨＰＶワクチンの有効性やリスクなどの情報につきましては、市の責務として対象者に届けていかなければならないとの認識は十分にございます。その中、受診勧奨にもつながりかねない個別通知という方法はとってはおりません。このような状況ではありますけれども、近隣市町の状況も参考にしながら、引き続き健康カレンダーや市ホームページなどにおいては子宮頸がんに関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　質問事項３、小中学校における香害対策の３点について順次お答えをいたします。　１点目、柔軟剤の香料等、においに対する苦情や健康被害はあるかについてでございますが、学校でのにおいに対する苦情や健康被害につきましては、学校評価の自由記述で柔軟剤のにおいが気になるという保護者の意見が１件報告されております。また、本年度、県が各学校で実施いたしました化学物質過敏症状況調査では、小学校に１名、化学物質過敏症の児童が在籍しているという報告を受けております。家庭と連携して、本人の状態に合わせた個別の対応を行っているため、健康被害は起きてはおりません。　次に、２点目、香害についての啓発をについてでございますが、県が主催する管理職や養護教諭の研修会などでは、化学物質過敏症に悩む児童生徒の存在や対応策につきまして、「香りのエチケット」というリーフレットが配布されます。情報提供を受けております。また、保護者に対する啓発につきましては、保健だより等で保護者へ周知している学校もございます。教育委員会といたしましては、香りの感じ方に個人差があるということを認識するとともに、化学物質過敏症を含め、個人によって多様な反応があることを理解した上で、各校で適切な対応ができるよう、教職員への周知や家庭への啓発のあり方について今後検討してまいります。　続いて、３点目、学校給食のエプロンを各自に持参させてはについてでございますが、柔軟剤の香りに敏感な児童生徒の保護者から申し出があった際は、該当児童専用のエプロンを学校で用意するなどの個別の対応をしております。希望があれば、各家庭で用意していただくことも可能ではございますが、学校給食のエプロンは給食当番が使用し、毎日全員が使うものではないことや、体の成長とともに買いかえが必要であるなど、全ての家庭で用意することは家庭の負担増になることから、個別の対応が望ましいと考えております。教育委員会といたしましては、香りを苦手と感じたり、健康に影響が及んだりする児童生徒に十分配慮し、各校の実態に合わせた対応ができるよう各校を指導してまいります。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　ご質問事項４、災害記録の保存、展示をの（１）郷土の歴史的資料に残された災害の記録や近年の災害の記録、模型、地図などを集約し保存、展示してはにお答えします。　有史以来、私たち日本人は巨大地震や大津波に繰り返し見舞われてきました。そして、それらの事実は古文書や石碑等に残されています。近年は、地球規模の気候変動による先例を見ない大規模な自然災害も多くなっていますが、それでもなお歴史的な資料が重要であることには変わりありません。平成23年に発生した東日本大震災を検証した国の中央防災会議も、同年９月にまとめました「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」の中で、地震及び津波の想定について、過去に発生した可能性のある地震であっても、震度と津波高等を再現できなかった地震は、地震発生度の確度、確かさの度合いの意味の確度ですが、確度が低いとみなし、想定の対象外としてきたことを受け、今回の災害に関して言えば、過去に発生したと考えられる西暦869年の貞観三陸地震、1611年の慶長三陸沖地震、1677年の延宝房総沖地震などを考慮の外に置いてきたことは十分反省する必要があるとし、今後はたとえ地震像全体が十分解明されていなくても、想定対象地震として活用することを検討していく必要があるとしています。　資料館は、郷土の歴史を後世に残し、伝えていくことを役割として、資料の収集、保存及び調査研究に関することを事業の柱の一つとして行っております。したがって、収集した古文書や絵地図等を分析することにより、本市において江戸時代以降、風水害や飢饉などにより被害を受けた地域や規模がわかっております。また、被害後の対策として、例えば新河岸川の堤防を構築していった過程なども記録によって追うことができます。特に明治43年の大水害、これは２つの台風の影響による豪雨が関東平野一帯に大洪水をもたらし、山崩れや溺死により埼玉県下で324名の死者が出た大災害ですが、これについては被害状況の報告記録や新聞記事を収集保存し、平成６年度に刊行した市史調査報告書、水害資料集成の中に記録を残しています。また、明治時代に大井宿で発生した大火についても、文献記録のほか、火災被害の状況がわかる熱を受けた陶磁器や、火災後に片づけた墨になった柱の一部などが近年の発掘調査によって出土しております。　展示につきましては、大井郷土資料館で12月８日まで開催しました特別展「ふじみ野150年～明治から平成まで」で明治時代の水害や火災についても取り上げ、展示しておりましたが、過去にも昨年８月21日から11月４日まで、上福岡歴史民俗資料館エントランスホールでミニ展示「災害と防災」を、平成12年度、18年度、26年度の上福岡歴史民俗資料館、大井郷土資料館の特別展や最新出土品展などで災害に関する資料を公開、展示してまいりました。展示以外の教育普及活動では、来年１月26日に予定しています入間東部地区文化財保護連絡協議会、これはふじみ野市、富士見市、三芳町の文化財主管課と資料館職員、文化財保護審議会委員などで構成するものですが、この協議会が主催する発表会などで、社会教育化文化財保護係の学芸員によるふじみ野市の水害史に関する発表を予定しており、市内外へ広く災害に関する学習機会を提供するよう努めています。　平成29年の台風第21号や、ことしの台風第19号も、後世に正確に伝えていくことが防災につながると理解しております。今後も資料館や図書館、社会教育課文化財保護係で保存している資料のみならず、危機管理防災課を初めとした関係部署に保存しております災害状況の報告記録などを利用し、資料館で展示するほか、図書館を初めとした他の施設を利用した展示、入間東部地区事務組合の防災館などでの展示を働きかけることにより、市民の皆様に対し災害の歴史を学んでいただける機会の提供を図ってまいります。加えて小中学校への出前授業を実施すること、小学校３、４年生の社会科副読本に地域の災害の歴史を記述することなどにより、将来のふじみ野市を担う子供たちにも学んでいただきたいと考えています。　以上です。 ○小林憲人議長　民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　ご答弁ありがとうございました。順不同ですが、再質問をさせていただきます。　まず、最後の４番に関しては、既に防災をテーマとした展示も行われているということで、こちらの質問にほぼきちんと答えていただきまして、ありがとうございました。先ほどのご答弁にもありましたように、最近の災害についてもハザードマップであるだとかしっかりと残して、自分の住んでいる地域が一体どういう歴史があったのだろうと考えたときに、いつでもできれば見られるような状態に、資料館に行けばわかるという状態にしていただければありがたいなと思います。　また、次の質問です。３番目の香害対策について、ご答弁ありがとうございました。既にリーフレットであるだとか保健だよりなどで知らせていただいているということで、了解いたしました。　エプロンについてなのですが、ご答弁にもありましたように毎日使うものでもないことや、成長に合わせて使うサイズが変わるということもあって、学校が支給しているということなのですけれども、それはエプロンに限らず、体操着であるとかいろんなものが成長に合わせて買いかえなければならないもので、エプロンは恐らく、そろいのものはともかく、家庭で料理の手伝いをするときなどに用意するケースもあるのですけれども、学校が支給しているのに特別何かあるのでしょうか。今までのやり方がそうだったからということで支給をしているのでしょうか。なかなか学校のほうも、管理も大変かと思うのですが、なぜ学校で支給しているのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　子供たちは給食のお当番の準備の前に、非常に多様な活動をしています。つまり、袖周り等も含めていろいろなところに接触します。学校で使っている給食のエプロンは、いわゆるかっぽう着型で、袖のところも全部クリアにしてあるものなので、そういったものはなかなかおうちではお使いにならないかな。前かけのエプロンというのはお使いになっているかと思いますが、そういった意味で子供たちの学校給食の安全を守るためにもそのような形状になっております。 ○小林憲人議長　民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　わかりました。個別の対応もしていただいているということで了解をいたしました。今後とも香りについては、やはり今でもちょっと気になるという方はいらっしゃるので、積極的に啓発をしていただきたいと思います。　次に、さかのぼりまして子宮頸がん対策についてのご答弁もありがとうございました。ワクチンについては、予防接種法の第８条、定期接種について、市町村長は対象者に予防接種を受けることを勧奨するものとすると、法律で勧奨することを定められています。２項では、対象者が16歳未満であれば、その保護者に対して勧奨するものとすると。法律では勧奨しなさいと、ＨＰＶワクチンについては言っているわけです。ところが、先ほどのご答弁のとおり、厚生労働省のほうでは積極的勧奨は差し控えるということで、非常に微妙な答弁なのですが、法的には先ほど申し上げたとおりです。　今はともかく、これから10年後、20年後、今の対象年齢の世代の女性の何人かは子宮を失ったり亡くなったりすることになると思います。そのときに、防げる方法があるのに、国や市からは何も知らされなかったという訴えが起きる可能性もあるわけです。そのときの法的な整合性がどうなのかなと考えるところでもあります。九都県市首脳会議のほうでも、この態度について国のほうに明らかにしなさいということで、11月26日かな、国のほうに要望書を出したとも聞いております。今の中途半端な状態については、国にも責任もあるかと思いますが、定期接種の主体的な責任は、法に定めるように勧奨は市町村がやることになっています。　もちろんこの問題については、非常に重篤な被害者といいますか、症状をあらわす患者がいるということも事実であります。このことを無視して、差しおいて進めるべきことではないと思います。ただ、この副反応については、厚生労働省のほうで大規模な調査も行われておりまして、重篤な副反応の疑いの人が仮に全てワクチンの副反応だったとしても、その確率が0.007％程度だそうです。一方で、子宮頸がんで亡くなる人というのは、それ以上の数になるはずです。重篤な副反応を受けることより、子宮頸がんになったり子宮頸がんで亡くなる確率のほうが非常に高いのが事実です。もちろんそれをどう評価するかというのは、接種する本人や保護者の判断だと思っています。もちろん重篤な症状のある患者の救済だとか、より安全なワクチンの開発はしっかりと進めなければなりませんが、今これから命を失う可能性がある人たちをどうするかということは、国の方針がそうですから、市のほうではなかなかやりづらいと思うのですが、将来のことを、責任を考えたときに、私は情報提供をして、そしてどうするかはご本人、そして保護者が私は判断することだと思っています。　答弁の中では、ホームページだとか健康カレンダーではお知らせするという答弁がありましたので、これ以上質問して答えが出るものとは思いませんが、何かありましたらご答弁をお願いいたします。 ○小林憲人議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　子宮頸がんワクチンの接種については、今議員からのご発言のとおり大変微妙なものがあると思います。確かにお示しいただいているように、ワクチンによる副反応によるリスク、あるいは発症した場合のリスク、これどちらがという判断は、今この場で申し上げるわけにはいきませんけれども、本来定期接種になっているにもかかわらず、我々の上級官庁である厚生労働省、許認可権を持つ役所のほうで積極的な接種の勧奨をしないというものがおりてきている。私たちは、ちょっと板挟みの状態ではないかなということで、本来これはもう少し明確に、法律や制度に基づいて行政執行する市町村に対して、やはり法律制度を立法府である国でしっかりとした議論を行っていただくことを強く求めるところであります。 ○小林憲人議長　民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　わかりました。なかなか国の態度がはっきりしないので、市のほうで判断しづらいところであるかと思います。これも厚生労働省の調べですが、既に97の自治体では個別の通知まで行っているということですので、自治体でどこまでできるか、何をもって積極的というのかは判断がちょっと明確ではないのですが、受けたいと思ったときに、受けたいというか、子宮頸がんＨＰＶワクチンというのはどういうものだろうと思ったときに、その情報に簡単にアクセスできるような、そういう手段をこれからも研究していっていただきたいと思います。　最後になりますが、成人眼科検診についてご答弁ありがとうございました。前回のご答弁と比べて、前向きにという言葉ができましたので、一歩進んだと認識しております。これは、実施に向けて検討しているというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○小林憲人議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　成人眼科検診への助成をというご提言で、これはもう以前にも議員からご提言いただいている内容であり、私もこの件については議員のご発言のとおり、緑内障についてはなかなか完治する…治療が困難な疾患の一つだと思っています。40歳以上の成人における約５％の方が発症するということで、治療が困難ではありますが、眼圧を低下させることによって進行を抑えられる、予防効果があるということなので、これは早期に発見をするための検診の有効性というのは認識をしているところでありますので、今部長から前向きにというお話をさせていただきましたとおり、早期に実施できるよう準備を進めたいというふうに思っているところであります。 ○小林憲人議長　民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　大変ありがたいご答弁ありがとうございました。この問題は、経済的な費用の負担という意味ではなく、眼科検診というのを調べたら数千円程度で受けられる検査ですので、気になる方はご自身で行ってくださいと言うこともできるのですが、やはり一番の大きな目的は受診の機会をつくること、いつまでに受ければ対象者は助成が受けられますという受診の機会をつくることが目的であります。先ほど市長のほうからも大変前向きな答弁をいただきましたので、もし実現した際にはしっかりと市民のほうにも啓発して、受診を促していただきたいと思います。　以上、私の質問とさせていただきます。 ○小林憲人議長　民部佳代議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時５８分　再　開　午前１１時０９分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　再開いたします。　次に、足立志津子議員の質問を許します。　あらかじめご報告いたします。足立志津子議員につきましては、写真を掲示して行う質問があります。これは議長の権限において許しておりますので、ご了承願います。足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　では、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　大きな１つ目です。被災者にわかりやすい罹災証明発行や総合相談の体制についてです。台風19号によるふじみ野市内の住家の浸水は、内水ハザードマップを塗りかえなくてはならないほどの甚大な被害を受けました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、災害時、庁内を挙げて対応に当たられた職員の皆様には敬意を表するものです。　さて、水浸しになった住家を目の前にして、穏やかな通常の生活に戻れるか不安を抱える被災者の生活再建の手続などについて伺います。　（１）罹災証明事務を税務課に一本化できないかという問題です。私は、被災地域を訪ね、困り事がないか伺う中で、さまざまな要求を聞きました。その中の一つです。台風第19号において、床ぎりぎりまで水が来たお宅で、罹災証明発行に関する申請書類を床下浸水で提出したケースです。家に戻ると床上まで影響が広がっていたことから、書類を提出した市民課に相談に行くと、ここで判断はできないので税務課に行ってくださいと言われ、税務課に向かったそうです。被害に遭った方々は、床上浸水と床下浸水では見舞金や保険補償の面で差が大きいことを知っています。しかし、調査、判断が税務課であることは知らないので、申請した市民課窓口でここでは判断できないと言われ、正確な罹災証明書を発行してもらえないのではないかと心配だったということです。罹災証明事務について、他の団体では申請書の提出から発行までの事務を税務課に一本化しているところもあると聞きました。罹災証明事務を税務課に一本化することについての見解をお聞かせください。　（２）被災者総合相談窓口の開設です。被災した住民は、日常の生活を取り戻せるまで不安な日々を過ごします。住民のこの不安を解消するために、関係事務を所掌する所管を案内することのできるような総合相談窓口の開設について、お考えをお聞かせください。　大きな２つ目です。水防計画の確立についてです。地域防災計画の見直しについて、平成29年６月議会で取り上げましたところ、職員が実際に地域に出向くなど積極的に関与しながらも、地域が主体になって計画をつくってもらうということでした。水害が発生する地区など、地域の特性も踏まえた見直しが必要です。その後どのように実践されたのでしょうか。水防計画を確立するために、次の点を伺います。　（１）地域防災計画の見直し。市としてつくっています地域防災計画の見直しについて、いつからどういう形で策定していくのかお答えください。また、個別地域ごとの具体的計画の見直しについてもお答えいただきたいと思います。　（２）水防訓練の実施をどのように組み入れていくのかお答えください。　大きな３つ目です。避難所の確保と内容及び運営についてです。　（１）避難指示対象世帯数に見合った避難所確保についてです。台風第19号で避難指示が発令され、その対象は1,341世帯、3,102人だったと記録されています。避難指示対象世帯と避難場所の確保に関する市の考え方をお答えいただきたいと思います。　（２）2019年の市の防災訓練で見えてきた改善点について、備品や消耗品、避難所運営組織のあり方などについて伺います。11月10日の市の防災訓練に参加をしました。参集した避難所で、職員の方から防災倉庫に備蓄された消耗品や備品の説明があった際に、ポータブルトイレ用のビニール袋や防寒アルミシートなどの数が、実際の災害時にその数で足りるのかと参加者から疑問が出されました。また、解散後、体育館の外で、「体育館の鍵は誰が持っているんだろう」、「避難所運営組織の構成図が張り出されていたけれど、災害時に誰があの体制をつくってくれるんだろうね」と話す声を聞きました。台風第19号から、ほぼ１カ月の避難訓練だったことから、参加者も体育館での避難生活を現実味を帯びて想像できたのではないでしょうか。そこで、伺います。2019年の市の防災訓練で見えてきた改善点についてお答えください。　（３）避難所開設に際し、市当局と地域自治組織などとの連携について伺います。昨日の一般質問において、市長が避難指示を出したのは初めてとおっしゃっていたことから、台風第19号の大きさを改めて思い起こし、避難所を次々開設しなくてはならない事態だったことがわかりました。避難所開設においては、物の準備とともに、運営に関しての人の組織が必要です。夜間や休日の発災もあります。市当局と地域自治組織などとの連携をどのようにお考えか、見解をお聞かせください。　大きな４つ目です。福岡江川の溢水対策についてです。　（１）台風第19号において水宮地域で溢水した原因の検証についてです。13日の早朝、新聞配達の方から、環境センターのところの県道を越えて、富士見市のほうからふじみ野市側に雨水が流れ込んでいると聞きました。朝８時ごろに県道東大久保ふじみ野線さぎの森陸橋の東側に行ってみました。県道の南側の田んぼは満水で、県道を越えて北側の田んぼ、ふじみ野市側に流れ込み、増水した雨水によって散乱した稲わらが、福岡江川に向かう清掃会社の搬入路や、し尿処理場の敷地内にまで積み上がっていました。　そのときの写真です。見ていただきたいと思うのですが、この海のようになっているところが県道の南側の田んぼなのです。ちょっとだけコンクリートが見えているのですが、これが県道の路面なのです。私が行ったときには、少しひたひた状態でしたが、もっと早い時間帯ですと、路面は冠水して水が流れているというのがよくわかったということです。その稲わらなのですが、ちょうど稲刈りの後の田んぼには稲わらが積んであったのですが、それが雨水によって浮き上がり、道路にずっと押し流されて、これはし尿処理施設の敷地内ですが、施設の中にまで稲わらが広がっています。　こちらは、し尿処理施設の外側です。塀の外なのですけれども、この道路、「迷惑駐車はやめましょう」という看板が立っているところあたりもずっと稲わらが積み上がって、これが運動公園の駐車場のところよりもっと先まで、この稲わらが積み上がっている状態でした。　道路上の稲わら撤去については14日までかかったと、翌日までかかったということですから、どれだけの雨水が新河岸川に流れ込んだのでしょうか。こういった状況を見ますと、水宮地域での溢水の原因が、１日で２日分の豪雨だったことだけとは言えないのではないでしょうか。今後、適切な水害対策を施すためにも、溢水した原因についての検証が必要と考えます。どのような方法で検証されるのか、見解をお聞かせください。　（２）川越街道より下流で、福岡江川北側地域の流出抑制施設の整備について伺います。福岡江川において川越街道より下流を見ますと、駒林区画整理地域に元町東公園の駒林原調整池があるだけで、福岡江川北側地域には流出抑制施設がありません。福岡江川の溢水に対して、国道254号バイパス沿道地区土地区画整理事業で整備される調整池に、区域内からの雨水約２万1,500立方メートルの流入可能な規模の施設をつくることが計画されていますが、浸水被害の緩和のために福岡江川北側地域にも流出抑制施設を整備することが必要と考えます。市の見解をお聞かせください。　大きな５番目です。水天宮交差点付近の交通安全対策について伺います。　（１）水天宮公園の柵を公園側にずらすことによる交差点形状の整備について伺います。10月27日の早朝、市道幹線４号線と、江川緑道の側道である市道Ｂ―159号線の交差箇所において、県道東大久保ふじみ野線方面から花の木中学校方向に向かう乗用車が、市道Ｂ―159号線沿いの住宅の塀に突っ込む事故が起きました。水天宮交差点は交通事故を起こしやすい形状になっていることから、その改善を求めてきたところです。水天宮公園の柵を公園側にずらすことにより、市道Ｂ―159号線が交差点に至る部分を広くでき、交差点での事故発生を少なくすることができると考えますが、執行部のお考えを伺います。　また、市道幹線４号線は県道東大久保ふじみ野線方面から水天宮交差点までの間が蛇行しており、交差点を急いで通過しようとする、スピードを上げる車が多いので、市道Ｂ―159号線を自転車に乗った子供たちが通るときは、はらはらすると近所の方から相談が寄せられていました。そんな矢先に起こった、この自動車事故です。そこで、伺います。　（２）水天宮公園付近の蛇行する道路の危険性をドライバーに知らせ、減速させる対策について。　（３）江川緑道横断箇所、市道幹線４号線と市道Ｂ―159号線の交差箇所のことですが、ここに路面標示や注意喚起の表示、点滅器などの安全対策を施すことを求めたいと思います。　以上、最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　質問事項の１点目、被災者にわかりやすい罹災証明書発行や総合相談の体制で２点ご質問をいただいております。一括してお答えをいたします。　罹災証明書のもととなる被災家屋に対する住家等の被害認定調査におきましては、台風第19号が通過した翌日14日から直ちに被害調査班を編成し、水害被害を受けた地域の調査を開始し、15日から市民課で罹災証明書交付申請の受け付けを行ってまいりました。さらに、28日には被害調査を集計し、床下浸水、床上浸水などの被害区分に基づきまして、罹災証明書の発行とともに、台風被害を受けられた皆様に対し、対象となる各種制度のご案内を各世帯へ送付するなど、被害に遭われた方々が極力負担にならないよう迅速かつ丁寧な説明に心がけ、取り組んでまいりました。また、窓口での他の申請書をお持ちの場合でも、可能な範囲で受理をし、他部署との横断的な連携にも努めてまいりました。罹災証明窓口や、その他各種相談窓口の一本化につきましては、災害の状況、規模に応じまして検討してまいります。　続いて、質問事項の２項目め、水防計画の確立の１点目、地域防災計画の見直しにつきましてお答えをいたします。本市における地域防災計画の見直しにつきましては、平成26年３月に埼玉県地域防災計画が改定されたことを踏まえまして、平成27年３月に改定をし、その後、適宜見直しを行い現在に至っております。また、本市はこの地域防災計画を踏まえた上で、災害を地震と風水害に区分し、災害時の職員体制や、行動を示す各種災害対応マニュアルや、ふじみ野市風水害タイムラインなどを整備し、このマニュアル等に基づきまして、台風第19号の実災害時での水害対応時において迅速な対応を行っているところでございます。その上で、毎年実施している総合防災訓練や風水害における対応経験等を踏まえまして、各種マニュアルの内容を精査し、実情に合わせた改定を適宜行っております。近年における想定外の災害が常態化する中で、今後におきましても法改正はもとより、埼玉県の地域防災計画見直しに際して整合性を図りつつ、他の自治体の先進事例や情勢変化などを踏まえまして、地域防災計画や各種マニュアルの見直しを随時行ってまいります。　同じ項目の２点目、水防訓練の実施につきましてお答えいたします。本市では、市内全域にかかわる大規模な地震を想定し、地域防災拠点（避難所）の開設、それから運営訓練など市及び防災関係機関のほか、全市民を対象とした市民参加型の主体性や実効性の高さを目指した総合防災訓練、また水害による被害が想定される地域におきましては、地域の自主防災組織等が自主的に行う訓練や講話などに対しまして、地域の特性を考慮し、地域に密着した活動への支援や協力を行っているところでございます。このような地域での自発的な活動や、その活動に対しまして市がバックアップすることにより、地域の防災、減災意識の高揚や行動につながり、また台風第19号の実災害におきましては早目の行動がとれるなど、実際に被害軽減に結びついているものと考えられ、最も効果的で理想的な姿であると認識をしているところでございます。このことを踏まえ、今後におきましても同様に、市内全域で起こり得る地震については全市民を対象とした訓練を実施し、また市内の一定地域に影響を及ぼす水害に対しましては、地域の実情に合わせた自発的な活動に対する支援を行い、効果を最大限引き出すことができるような訓練を引き続き実践していくとともに、地域や自主防災組織などに対しまして自助、共助の必要性を踏まえ、訓練等に助言、協力を行ってまいります。　続きまして、質問事項３項目め、避難所の確保と内容及び運営の１点目、避難指示対象世帯数に見合った避難所確保につきましてお答えいたします。今回の台風第19号における避難所の開設におきましては、台風が本市に最も接近するとされた２日前より災害対策本部を立ち上げ、災害対応を行ってきたところでございます。避難所の開設におきましては、避難情報を発令する前の10月11日金曜日ですが、午後６時に自主避難所として上福岡公民館のほか、台風の勢力が非常に大型であり、風による被害も想定されたことから、西側地域におきまして大井総合支所を臨時開設し、その後におきましても避難情報の発令や避難者の状況を踏まえ、４カ所の避難所を順次開設いたしました。市といたしましては、今後におきましても避難所までの距離や施設等の状況を考慮し、また近隣市町との連携や民間施設の活用を含めた検討をするとともに、避難所だけでない避難先、例えばこれは安全な場所、浸水想定区域以外の家族あるいは親戚、友人などの家に滞在することなど、自身での安全な場所の確保についても周知をしてまいりたいと考えてございます。　続きまして、同じ項目の２点目、防災訓練で見えてきた改善点についてお答えをいたします。今年度のふじみ野市総合防災訓練につきましては、地域や指定避難所を対象に、現在アンケートや意見等を取りまとめているところでございます。今後、取りまとめ次第、災害対策本部会議を開催しまして問題点や課題点を認識し、検証につきましてしっかり行ってまいりたいと考えてございます。その上で、即応対応できるものにつきましては早急に対応し、時間を要するものにつきましては適宜対応してまいりたいと考えてございます。今後におきましても、地域の方の意見を参考に、課題等の検証をしっかりと行った上で、より実効性の高い総合防災訓練を実践してまいります。　次に、同じ項目の３点目、避難所開設に際して、市と自治組織などとの連携につきましてお答えいたします。避難所の開設や運営をしていく上で、避難者はもとより自治組織との協力と連携が非常に重要であることを認識してございます。今回の台風第19号において開設をしました一部の避難所では、開設の準備から閉鎖時の片づけにおいて避難者が率先して協力するなど、避難所運営の基本となる避難者みずからの共助の運営がなされた事例がございました。また、一部の地域では指定避難所へは避難せず、地域の社務所において自主防災組織により、多くの要配慮者に寄り添って一緒に避難した事例もあり、自治組織による地域力の重要性についても再認識したところでございます。本市では、毎年市内全域を対象とした市民参加型による実践型の訓練を繰り返し実施しており、日ごろから市民や地域が防災についてみずから考え、防災意識と自助、共助の力が確実に向上されているとの成果を実感したところでございます。今後におきましても、万が一の災害に備え、日ごろから防災関係機関はもとより、市民と地域、行政が一体となり、災害における災害対策本部、指定避難所、地区対策本部の３層の活動体制を強化する取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の４項目め、福岡江川の溢水対策の１点目、台風第19号において水宮地域で溢水した原因の検証につきましてお答えさせていただきます。　台風第19号におきましては、新河岸川流域総合整備計画で定められている２日間計画降雨量245.7ミリメートルを超える、１日で314.5ミリメートルの降雨があったことにより、新河岸川の水位も非常に高い状況が続き、福岡江川雨水幹線から新河岸川への排水が滞り、その結果、水宮地区に溢水する甚大な浸水被害の発生に至ったものと考えられます。市が浸水の程度を確認するための検証方法としましては、台風第19号の当日に水防活動に従事した職員からのヒアリングや、台風後に職員が現地で建物の壁やブロック塀等に付着した痕跡水位を実測したことにより、情報収集させていただいたところでございます。　続きまして、２点目、川越街道より下流で福岡江川北側地域の流出抑制施設整備につきましてお答えさせていただきます。福岡江川雨水幹線の流出抑制対策といたしましては、川越街道より上流域での対策といたしまして、亀久保土地区画整理事業地内の亀久保三丁目遊水池に約3,000立方メートル、亀久保中央公園の地下に約１万700立方メートル、西鶴ケ岡一丁目の商業施設西側の歩道部に約300立方メートルの地下貯留浸透施設を４基で約1,200立方メートルを整備しております。また、川越街道より下流域での対策といたしましては、東久保土地区画整理事業地内の東久保区画整理記念公園の地下に約1,900立方メートル、亀久保ゲートボール場の地下に約3,200立方メートル、亀久保小学校西側の遊水池に約5,000立方メートルの流出抑制施設の整備をしております。さらに、東武東上線下流域では、駒林土地区画整理事業地内の元町東公園の西側に約１万1,000立方メートルの駒林原調整池が整備されており、全ての流出抑制施設を合計しますと、約３万6,000立方メートルの貯留量となります。新たな流出抑制施設の整備でございますが、福岡江川雨水幹線の流域は宅地開発が進み、新規に用地を確保することが難しい状況でございます。また、施設整備に対する社会資本整備総合交付金などの交付を受けることが難しいことから、施設整備計画は現在のところございません。引き続き、各宅地内に雨水浸透ますを設置する埼玉県の事業を埼玉県川越県土整備事務所と連携をとり、拡大していきたいと考えております。　質問事項の５項目め、水天宮交差点付近の交通安全対策の１点目、水天宮公園の柵を公園側にずらすことによる交差点形状の整備につきましてお答えいたします。水天宮公園の西側の市道幹線４号線につきましては、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいて、第２次優先整備路線に指定されている路線でございます。現状では、水天宮公園と北側の赤沼共同墓地との道路線が同一線上になっております。仮に水天宮公園に設置されている柵を公園側にずらし、道路拡幅をした場合には、道路線形にずれが生じ、市道幹線４号線を南側から通行した場合には、車道幅員が交差点で狭くなってしまいます。そのため、公園側に道路拡幅することは大変難しいと考えております。交差点部分の安全対策につきましては、既に定周期式信号機及び横断歩道が設置されております。しかしながら、当該交差点では、昨年秋ごろ交通事故が発生いたしました。また、大津市での事故も大きく報道されたことから、交差点内に車どめを新規に設置し、安全対策を講じたところでございます。　続きまして、２点目の水天宮公園付近の蛇行する道路の危険性をドライバーに知らせ、減速させる対策につきましてお答えいたします。市道幹線４号線は、交通管理者として埼玉県警察が最高速度時速40キロメートルの規制をかけている路線となります。水天宮交差点付近には、既に定周期式信号機及び横断歩道が設置されております。このような状況において、交通安全対策としましては、現地の状況に見合った施設として、運転者に対する注意喚起看板や歩行者などの防護用車どめポールが必要な箇所に既に設置してあります。今後、地元からの要望を受け、必要に応じて交通管理者である埼玉県警察と連携を図りながら、道路管理者として実施可能な交通安全対策を検討してまいります。　続きまして、３点目、江川緑道横断箇所、こちらは市道幹線４号線と市道Ｂ―159号線の交差点箇所の安全対策につきましてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、市道幹線４号線は、交通管理者として埼玉県警察が最高速度時速40キロメートルの規制をかけている路線となります。さらに、県道東大久保ふじみ野線から水天宮橋までの間は、現況の幅員が８メートルございまして、片側に1.4メートルの歩道が設置されております。市道幹線４号線と市道Ｂ―159号線の交差点付近には、最高速度時速40キロメートル規制の路面標示、区画線、道路反射鏡及び注意喚起看板などの交通安全施設が既に設置済みでございます。今後、地元からの要望を受け、必要に応じて交通管理者である埼玉県警察と連携を図り、また新たな路面標示や点滅器などを設置したことによる段差が原因で発生する騒音、振動などが懸念されるため、周辺住民への影響を考慮し、交通安全対策を進めてまいります。 ○小林憲人議長　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時３９分　再　開　午後　１時１４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　再開いたします。　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ご答弁ありがとうございました。順不同になりますが、再質問させていただきます。　５番目の水天宮交差点付近の交通安全対策ということでお願いいたします。先ほどのお答えでは、地元からの要望なども受けた場合は警察とも協議しながら対応もしていくというお話です。実際この場所なのですけれども、既に事故が起きる前に、前の時点でしたけれども、住民の方から要望があり、警察のほうで注意喚起看板をつけたそうです。私も現場に行ってみたのですが、「危険、住宅地につきスピード落とせ」という看板が、今回事故が起きた場所よりもかなり前方というのですか、水天宮の交差点よりもかなり離れたところにそれがあり、結果的には余り効果がなかったということになるわけです。それで今回質問で出しているところの箇所の形状ですけれども、水天宮交差点の手前のところにはなりますが、江川緑道と交差するところ、そこは子供たちが運動公園のほうに向かって自転車で遊びに行くようなところですので、子供が何人か連なって自転車で市道幹線４号線を横切るとき、車のほうは直進ということで、そこで今回は車が壁にぶつかったわけなのです。それが子供が出てくるような状態のところでそれが起きたら大変なわけなので、「子供飛び出し注意」とか、交差部分の道路に自発光びょうというのを埋設するような場所もありますので、そのような方法も考えながら、住民の方からの要望があればということですが、要望も起きるかもしれませんので、その際にはぜひ事故が起きないような安全対策ということで対応していただきたいと、この点を求めておきます。５番目については、これで結構です。　それで、２番目の地域防災計画の見直しという点です。自発的な地域の活動は支援していくというようなお答えで、かなり自治組織もそれなりに対応をしながら、市の防災訓練にも参加をしているというような現状があることは承知しています。しかし、自治組織ごとに市の防災訓練に参加をする際に、地域の特性を生かした訓練の計画が立てられるところはいいのですが、なかなか立てられなくて、参加型といっても体育館に行って職員の方の説明を寒い中で聞いているだけみたいなところもあるようですので、ぜひよい実践などを交流するというか、他の自治組織にも伝えていくというようなことも市としてやるべき点ではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○小林憲人議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　去年だったですか、元福岡の地域で水防訓練というのを行いました。そういった地域での自主的なというのですか、そういった事例なども、当然市のほうも、職員がその訓練の場に実際行きまして助言を行ったりとか、そういうことをしてございます。水害が発生する地域はほかにもありますし、そういったところにそういった事例をお話しする場、自治組織に赴いて話をする場などもありますので、市としてはそういった支援、助言を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○小林憲人議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　以前の例ということで、今お話がありました。さらに進んで、水防にかかわる地域ごとの、水害が発生する地域においては、地震のときと水害のときは違う配慮をしたりとかということが必要になってくるので、水防にかかわって、水害が発生するような地域が地域の避難計画を、防災計画をつくることができるように、地域に職員の方が出向いて、その計画がきちんとでき上がるようにサポートすることが必要と考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○小林憲人議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　いろんな地域で防災訓練、水にかかわるところもやっているところもございます。それ以外にも講話というような形で、市の職員が直接そこに赴きましていろいろな助言をさせていただく、そういったこともありますので、地域のほうでそういった計画をしていただくのはよいことですし、そういうことで市としても支援できればなというふうに考えてございます。 ○小林憲人議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　では、よろしくお願いします。　４番目の福岡江川の溢水対策ということで、今回台風第19号は大雨が降ったからというだけではなくて、先ほど事例でお話をしましたように、富士見市のほうから県道を越えてふじみ野市のほうに雨水が流れ込んでくる状況というのは、今回に限らず前回のときにも、かつてのときにもそれは住民の方に目撃されているような状況です。先ほどどのように検証ということで伺ったときに、職員の方々が現場で様子を確認することや、水が引いた後に、どこまで水が上がったかという痕跡で水位のことを確認するというようなことをしたということはお話にありました。どれだけ上がったかということと、どこから来てそれだけの水になったのかということを、やっぱりきちんと分析することが必要だと考えますので、先ほどのお答えですと結果だけを見ているように見えるのですが、その結果がどうやって起きたのか、どういう原因であれだけの水が上がったのかということをきちんと分析をする必要があるかと思います。検証についてどうかというふうに伺いましたので、さっきのお答えだとちょっと半分なので、どのような方法での検証ということは結果だけしか見えないように思っているのです。再度お答えいただきたいと思います。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　先ほどお答え申し上げました痕跡と、あと職員の状況調査ということがあります。あと、水というものは上から下に流れます。そうしますと、地盤高でどのくらい、そこの土地の高さがわかれば、どこから流れてきたのだというのは大体想定することができます。これは、道路台帳におきまして４級基準点を、おおよそなのですが、50メートルごとに設置させていただいております、公道上。そこで高さを持たせてありますので、その水準の高さによりまして、おおよそこの辺から来たのだろうというのは想像できております。ただ、今回の雨は１日当たり314.5ミリ降ったと先ほど申し上げましたが、この雨というのが通常10月の月平均雨量が200ミリ以下です。大体180ミリから190ミリぐらいだったと思うのですが、それの1.5倍が１日で降ってしまったということは、もう根本的にある程度考えていかなくてはいけないというものを思っております。　そういうところから、国、県の動向を見ながら、これからはどういう対策がいいかということをやっていこうと思っていますが、そのためにまず補正予算で計上させていただきましたが、この地区につきましては約1,000立米の貯留槽、あとポンプ車等の配備というのを考えておりますので、その辺で当面の対策は行っていこうと思っております。 ○小林憲人議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　数字的にも分析をして、どこから水が流れてきているかということもわかるようにはなっていたということがわかりました。　（２）のところで、福岡江川北側地域に流出抑制施設の整備についてということで伺いまして、先ほど市内の各所に貯留浸透施設を設けているということで、全体がわかりました。そういった中で、私が今回問題にしております福岡江川北側というところなのですが、福岡江川の排水区の中で、分区で言いますと４、５、６あたりのところには何もないわけなのです。今回一番川下のところ、水宮のところに補正予算で雨水貯留施設をつくるということになりました。それから、国道254号バイパスの地域のところにも大きなものをつくるということで、９月、12月と水害対策で、かなり市としては前に進む状況にはなっていますが、やっぱり雨水はためて流すということになるわけですね、今回ためるところを大きくつくったわけですから。ためて流すというこの方式、方針においては、一番下まで、川下のところまで来てためて流すのではなくて、やっぱり折々のところで、市内に何カ所かあったわけなので、福岡江川の排水区の４、５、６の分区のところ、ここにやはりどうにか小さなものでも流入施設、雨水の貯留施設をつくる必要があると考えるのです。土地がないというお話もありましたが、小さなものでもそこにためて流すということができるかなと思うのですが、公共施設ということで公園もありますし、その公園の地下に貯留施設をつくるという方式も考えられるのですが、この点についてはいかがでしょうか。全然ないから、全然やらないということになるのでしょうか。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらの福岡江川排水区の４、５、６、これ地図上で見てもほぼ住宅が張りついている地域でございます。そのため、先ほど答弁の中でもご回答させていただきましたが、各戸貯留の浸透ます設置事業、こちらを埼玉県のご協力に基づいて設置させていただいております。こちらも現段階で900基弱、平成30年度に設置させていただいて、これは西鶴ケ岡で貯留浸透を行っております。１基当たり300立米、約5,000万円かかっていますので、それを割り戻させていただくと、１億4,600万円の効果があらわれているという事業でございます。だから、これを県の事業費でできるという、非常に有利でございますので、そちらのほうを今までどおり行わせていただきたいと思っております。 ○小林憲人議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　住民の方の協力で、そういうふうな効果ももたらすことができているということはいいことだと思います。でありますが、市としてというところでいきますと、やっぱり浸透性の雨水ますに、大井のほうではそういう場所もあるのですが、小さいものではありますが、浸透性の雨水ますに交換をしていく、計画的に交換をしていくということも考えられる点かと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　市の施設、例えば新しく公園をつくったりいたしますと、そこには浸透トレンチ、ますとますの間を穴あき管で結びまして、その周りに単粒砕石といって粒の大きい、粒がそろったものを並べて、その中で浸透処理するものを現在設置させていただいております。今年度工事しております福岡中央公園におきましても、そういう雨水浸透処理は行っております。 ○小林憲人議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　公共施設ということで、今福岡中央公園のところの整備に当たってという、浸透トレンチを設置するということもなさっているというお話です。私がお話ししましたのは、浸透性の雨水ますということで道路の脇のところ、Ｌ型側溝になっていますけれども、大井の地域全部ではないですけれども、雨水ますがコンクリートで箱ではなくて、下のほうが深く掘って土で砂利でというような方式のところもあるというふうに聞きました。上福岡地域、特に狭くて新しいものが入れられないという地域においては、浸透性の雨水ますに計画的に取りかえていくという方法も考えられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　以前に旧西側地域で浸透ますを公道上の側溝等に入れまして、浸透処理というのを何回か試験的に行った記憶がございます。ただ、これ道路上ですと、結構車の通りがあるということで、逆にそこのところを浸透ますから本管に向かって導水管、ますから下水道本管に持っていく管があるのですが、そこに浸透ますに入った水が浸潤していきまして、それでそこの部分の堀り山になっておりますので、１回掘って管を入れた山ですから、普通の地山と違いまして、少しやわらかくなっております。そこのところに水がしみ込むことによって、陥没まではいかないのですが、下がってしまうという状況もありますので、現在はちょっとやっていない状況でございます。 ○小林憲人議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　では、その方式というのはデメリットかあるということなのですか。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　遠回しに言って申しわけございませんでした。道路が後で陥没とか、あと不等沈下を起こしてしまいますので、またそこのところを補修なりしていくようになってしまう。それで、掘削したところが地山のような固さに戻るまでに何回も補修が必要になってしまいますので、現在は行っていないということでございます。 ○小林憲人議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ためて流す方針ということでやっているわけですから、いかにためていくかということで、住民の方の協力でというのも先ほどありましたけれども、市としての事業ということを工夫をしていただいて、水害から地域を守るということで対応していただきたいと思います。この点を再度求めまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○小林憲人議長　足立志津子議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。　あらかじめご報告いたします。伊藤美枝子議員につきましては、写真を掲示して行う質問があります。これは議長の権限において許可しておりますので、ご了承願います。伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　初めに、大きな項目１点目、支援を必要とする児童生徒への取り組みについてお伺いいたします。　（１）特別支援学級、通級指導教室について。　①、個別の支援が必要な児童生徒数に対しての設置状況についてお伺いいたします。以前の質疑の中で、発達に課題があり、個別の支援を必要とされる児童生徒の数が、教育委員会の調査では565名となり、市全体の児童生徒数の約6.4％に当たるとのことでした。現状として、特別支援学級は中学校６校中３校、小学校は13校のうち10校設置されており、通級指導教室は中学校１校、小学校４校の設置となっております。実態から、現状の支援体制は充足していると考えているのか伺います。　②、特別支援学級の教員の配置及び介助員の配置状況についてお伺いいたします。教員の配置については、特別に支援が必要とされることから、免許の有無にかかわらず、経験の豊富な教諭が担任となることか望ましいと思われますが、現状はどのような配置状況になっているか、特別支援学校教諭２種の免許の有無とあわせてお伺いいたします。また、介助員については、どのようなケースに配置をされているのかお伺いいたします。　③、通級指導教室の専門性についてお伺いいたします。難聴・言語障がいや発達・情緒障がいの通級指導教室が設置されていますが、それぞれの障がいの状況に応じて指導し、通常の在籍をしている学級での学習の困難さをサポートしていただいている重要な役割を担っていると思います。配置されている方の資格等についてお伺いいたします。　また、通級指導教室では、通室する児童生徒だけではなく、教員を活用し、学校の教員との連携により個別指導の充実を図るなどの成果が期待できるとありました。どのような支援につながるのかお伺いいたします。　④、学び育ちサポーターの支援内容と連携についてお伺いいたします。これまでの学習指導支援員や不登校支援員の役割を統合し、さまざまなケースに合わせての支援を行うことを目的に、学び育ちサポーターとして取り組みを始められましたが、これまでにどのような取り組み実績があるのかお伺いいたします。　次に、（２）外国人児童生徒の支援についてお伺いいたします。年々さまざまな国の外国人がふじみ野市に転入してきております。日本語の理解不足や文化の違いなど、さまざまな問題を抱えていると思います。同様に外国籍の児童生徒も増加傾向にあり、日常の学校生活での学習など困難をきわめている状況にあると思います。また、保護者にあっては学校行事や生活のことなど、さまざまな手続の困難さやコミュニティの難しさなどがあると思います。少しでも日常の学習や、生活をする上での理解を深められるような取り組みとして、４点についてお伺いいたします。　①、外国語版就学ガイドブックなどの状況について。　②、在籍している学校の人数や支援体制について。　③、日本語適応指導の状況と支援員の配置状況について。　④、日常生活や進路などへの相談支援体制についてお伺いいたします。　次に、大きな項目２点目、乳がん検診の拡充についてお伺いいたします。これまでさまざまながん検診等についても、受診率の向上に向けて取り組みをしていただいているところと認識しております。乳がん検診については、以前ご質問させていただいておりますが、再度質問をさせていただきたいと思います。　①、日本人に多いと言われている高濃度乳房の人は、乳腺が密集しており、マンモグラフィー検査では乳房全体が白く写るため、同じく白く写るがん組織との見分けが難しく発見されにくいことから、少しでも自分の乳房の性質を知り、注意をすることで、検診を定期的に受けるなど意識啓発につながるものと考えます。以前、市では１度通知をしていただいたことがあり、そのことからお隣の富士見市でも実施するようになったと伺いました。通知をしても、その後の検査方法をはっきりと示すことができないとの理由から、現在は実施はしておりませんが、自分自身の体の性質を知ることでのメリットも多くあるものと考えます。そこで、高濃度乳房の方への情報提供についてお伺いいたします。　②、乳がん検診の方法として、これまで集団検診のみであったものを、集団検診と個別検診の選択制とし、今年度より２市１町の中で先駆けて実施していただきました。これにより、ほかの三芳町の実施に向けての取り組みや、富士見市も歩調を合わせるべく推進への取り組みが始まりました。今年度、個別検診については医師会からの要請もあり、クーポンを配布された方のみという形でスタートいたしました。現状での実績についてお伺いいたします。　また、③として、クーポンでの該当者のみならず、30歳以上の対象となる人が自分に合った検診方法として、個別検診か集団検診の選択ができるよう、拡充についてお伺いいたします。　最後に、大きな項目の３点目、殺処分ゼロを目指してについてお伺いいたします。現在、野良猫の対策として、ボランティアで活動しているふじみ野ねこの会の方と環境課で連携をとり、殺処分ゼロを目指し、環境の改善にもつながる野良猫のＴＮＲ活動を行っています。ＴＮＲとは、野良猫をトラップ、捕獲して、ニューター、不妊手術をしてさくら耳カットをし、リターン、もとの場所に戻すの頭文字からとっています。市への多くの苦情は、無責任に野良猫への餌やりをしていること、ふん尿で困っているなどです。市から寄せられた情報から、餌を上げている人がいる場合は協力をしてもらい、野良猫を捕獲しＴＮＲを行い、責任を持って世話をしてもらうなどの活動をしています。また、子猫については譲渡会も行っています。不妊手術を行わないと、猫は１回に４匹から６匹子猫を産み、多ければ年３回出産し、子猫は早ければ６カ月で出産できるため、１匹の母猫から１年間で生まれる猫は最大30匹から50匹以上に達すると言われています。やみくもにふえ続ける野良猫の歯どめにもつながっています。また、手術をすることで、雄猫のマーキングによるにおいの減少、尿のにおいの減少にも効果があると言われております。現在は、６人のボランティアが仕事を持ちながら行っており、直近でも12月２日に市役所からチケット30枚が届き、ふじみ野市緑ケ丘で５匹、大井中央で４匹、大井弁天の森近くで２匹、ほかにも20匹の依頼があり、11日時点で残り３枚のチケットということでした。ただ単に猫が好きだから行っている活動ではないことを周知啓発する必要があると思っています。　そこで、①、さくら猫の活動をホームページ、市報、講演会などで周知啓発することについて伺います。　②、町会、自治会や餌やりなどをしている人への地域猫の取り組みを理解していただく活動の推進。　③、環境フェアや譲渡会の取り組みについて伺います。ことしの環境フェアでは、これまでのさくら猫活動写真のパネル展示に加え、スタンプラリーでさくら耳についてクイズ形式で取り組んだところ、多くの方が関心を寄せてくださいました。参加者のアンケートでは、主に小学生からの答えだと思いますが、さくら耳について理解できてよかったとの声が多くありました。小さいころから環境教育として、この活動を知ってもらうことは大事だと実感いたしました。児童生徒への環境教育の一助ともなりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、譲渡会をこれまでは商業施設の一角をお借りして実施していますが、埼玉県では昨年９月に県庁などでも実施しています。公共施設での実施や環境フェアでの実施などについてお伺いいたします。　以上で最初の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　質問事項１、支援を必要とする児童生徒への取り組みについて順次お答えいたします。　初めに、特別支援学級、通級指導教室についてのうち、１、個別の支援が必要な児童生徒数に対しての設置状況はについてでございますが、今年度、市の就学支援委員会で審議、判断を行った個別の支援が必要な児童生徒は227名おります。そのうち特別支援学校や特別支援学級が望ましいと判断された児童生徒数は155名、通級指導教室が望ましいと判断された児童生徒数は61名、通常の学級で継続観察と判断された児童生徒数は11名でございました。この結果を受けて、就学相談を各校で行っているところでございます。現在特別支援学級は、議員お話しのとおり小学校10校、中学校３校に設置されておりますが、定数を超えた場合は学級数をふやして指導しております。障害者差別解消法により求められている合理的配慮の観点からも、児童生徒が本来の通学区の学校において適切な指導を受けられるよう、全校設置に向けて段階的に進めております。　また、通級指導教室につきましては、難聴・言語障がいの通級指導教室が小学校１校、発達障がい・情緒障がい通級指導教室が小学校３校、中学校１校に設置し、保護者と相談の上、個別に時間を決めて指導を行っております。教育委員会といたしましては、一人一人に合わせた適切な支援が行われるよう体制整備を進めてまいります。　２番目の特別支援学級の教員の配置及び介助員の配置状況についてでございますが、特別支援学級の教員は市内小中学校に29名おり、そのうち９名が特別支援教育の免許を有しております。特別支援学級の教員は、特別支援教育の免許を有することが必須ではありません。ただし、専門的な知識や指導が求められることも多いため、特別支援教育の免許があることは望ましいと考えております。特別支援学級の教員につきましては、県の教育委員会が研修プログラムを実施しており、児童生徒理解とともに、特性に応じた具体的な指導について学ぶ機会となっております。また、県総合教育センターでは、特別支援教育に関する研修が計画され、受講して資質向上に努めている教員もおります。現職の教員が特別支援教育の免許を取得するためには、県の主催する免許法認定講習を受講する方法があり、受講する者は増加傾向にあります。特別支援学級等介助員につきましては、市内小中学校に合計29名を採用し、各学校の特別支援学級の人数や状況を考慮して配置をしております。児童生徒一人一人の状況をよく理解するとともに、個に応じた支援を丁寧に行っております。教育委員会といたしましては、特別支援教育の研修等を充実させ、教員及び特別支援学級等介助員の資質、能力の向上に努めてまいります。　続きまして、３、通級指導教室の専門性についてでございますが、市内には難聴・言語障がいを指導する通級指導教室が小学校１校と、発達・情緒面の指導をする通級指導教室が小学校３校、中学校１校に設置されております。通級指導教室は、県が主催する通級指導教室担当者研修会などに参加をいたしまして、専門的な研修を受けた教員が担当しております。また、通常の学級の教員に対しても研修の機会を設け、通級指導担当教員が講師となって、個別の指導、支援を必要とする児童生徒理解を促進するよう努めております。さらに、市内５校の通級指導教室担当者による連絡協議会を定期的に開催し、情報共有と指導法の工夫、改善を図っております。通級指導教室では、在籍する学級の担任と連携をして作成する個別の指導計画に基づき、個に応じた指導を行っております。具体的な取り組みといたしましては、難聴・言語障がい通級指導教室では、正確な発音ができるよう発音の練習をしたり、リラックスした雰囲気の中で会話を楽しみ、自信が持てるよう指導しております。また、発達障がい・情緒障がい通級指導教室では、見通しを持って課題に取り組んだり、コミュニケーションの機会を多く設定するなど、個に応じた学習指導を通して、みずから感情をコントロールできるよう指導しております。これらの指導につきましては、通級担当者と学級担任とが定期的に情報共有をしたり、保護者、通級担当者、学級担任の３者が面談の機会を設けたりして連携を図っております。　続いて、４、学び育ちサポーターの支援内容と連携についてでございます。学び育ちサポーターは、現在各小中学校に２名ずつ、合計38人を配置しております。配置された学び育ちサポーターの役割は、大きく５点あります。１つ、児童生徒の適応指導、２つ、生活、学習支援、３つ、友達同士のコミュニケーション支援、４つ、不登校または不登校傾向のある児童生徒の支援、５つ、いじめ等の早期発見でございます。実績といたしましては、授業中や休み時間に校内を巡回し、いじめの兆候を確実につかみ、教員との連携により未然防止に成果を上げている学校、また不登校傾向にある児童生徒に寄り添い、その児童生徒が毎日学校に通うことができるようになった学校もございます。さらに、児童生徒の様子について、管理職や学年主任、学級担任等へ報告、連絡、相談を小まめに行い、全校体制で一人一人を大切にする積極的な生徒指導に向けた連携の一端を担っております。教育委員会といたしましては、研修会等を通して、さらに児童生徒へより充実した支援ができるように、学び育ちサポーターの資質、能力の向上に努めてまいります。　次に、２点目の外国人児童生徒の支援についてのうち、初めに就学ガイドブック等の状況でございますが、外国籍市民向けの就学案内につきまして、本市では６カ国版で作成をしております。ふじみ野市生活ガイドブックの学校教育分野の中で、就学の手続や、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者へ必要な援助を行う就学援助制度の内容を掲載し、周知を図っているところでございます。また、必要に応じて、文部科学省が７カ国語で作成しております、日本の教育制度や就学手続をまとめた就学ガイドブックを紹介しております。教育委員会といたしましては、国籍にかかわらず就学機会を逸することがないよう支援に努めてまいります。　２つ目の在籍している各学校の状況についてでございます。令和元年11月25日現在の本市の外国籍児童生徒の数は、小学校で86人、中学校で27人となっております。日本語の支援につきましては、日本国籍であっても外国にルーツを持つ一方の保護者とともに日本語を話せない児童生徒もいることから、各校では国籍を問わず必要な支援を行っております。支援体制といたしましては、一定条件を満たした学校に県から配置される日本語加配教員や、本市独自で配置する日本語適応指導員が、日本語の指導や日本での生活の理解を深める指導を行っております。また、学校では総合的な学習の時間等において、児童生徒が諸外国の文化について学び、多様な文化について理解を深めることで、互いを尊重して認め合う学習環境を築いております。さらに、家庭の協力を得るため、学校から小まめに連絡や支援を行い、相談しやすい関係づくりに努めるとともに、地域協働学校の取り組みの中で、該当言語を話せる地域住民の協力を得て学校行事の説明や参加を呼びかけるなど、外国籍の児童生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう支援をしております。　３つ目の日本語適応指導の状況と支援員の配置状況でございますが、現在日本語適応指導を受けている児童生徒は10校に40名が在籍しており、そのうち全く日本語がわからない児童生徒が14名おります。両親ともに日本語がわからない世帯や、家族の中で日本語が多少話せる人がいる世帯など、多様な実情が見られます。指導を受けている児童生徒の母語は、中国語、タガログ語、英語、ビサヤ語、ネパール語など５言語にわたり、６名の指導員が巡回指導を行っております。また、上野台小学校には１名の県費の日本語指導加配教員を配置し、10名の児童が個別指導を受けております。具体的な支援といたしましては、該当児童生徒の日本語能力に応じて、日常生活や教科学習を行う上で必要な日本語指導を段階的に行っております。支援員は指導の状況を記録ノートに記載し、担任との連携を図っております。教育委員会といたしましては、日本語適応指導員の配置とともに、今後は地域協働学校の取り組みの中で、地域の方や外国人支援ＮＰＯ等の理解と協力を得ながら、継続した指導を受けることができるよう各校を支援してまいります。　最後に、日常生活や進路等への相談体制はについてでございますが、日本語の指導や支援を必要とする児童生徒が日常生活や進路等に対して支援が必要な場合につきましては、学校で日ごろより実施している日本語適応指導において、日本語適応指導員が相談に応じるとともに、外国人支援ＮＰＯ等と連携し、必要な情報提供や個に応じた支援を検討するなど、家庭への支援も含めていつでも相談できる体制づくりに努めております。また、地域協働学校の取り組みを通して、該当言語を話せ、アドバイスができる経験豊かな地域住民の協力を得る等地域との連携を重視した相談体制づくりについても積極的に進めてまいります。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項２項目め、乳がん検診の拡充についての１、受診率向上を目指しての取り組みにつきましての１点目、高濃度乳房の情報提供をしてはにつきましてお答えいたします。　本市の集団と個別の乳がん検診につきましては、国の指針に基づき、がんによる死亡率減少効果があると確認されておりますマンモグラフィーによる検診を行っているところでございます。マンモグラフィーでは、議員がお話しのとおり乳がんなどの病変は白く写りますが、乳腺も白く写りますことから、乳腺が多く脂肪が少ない乳房の構成となっている高濃度乳房の人は、病変が隠れてがんが見つかりにくい傾向でございます。こういった状況ではありますが、現時点では乳房の状態が高濃度乳房と判定された人に対しましては、推奨できる有効なほかの検査方法がないことから、乳がん検診関連３団体は、全国の市町村が一律に乳房の構成に関する通知を行うことは時期尚早であると提言をしてございます。また国は、市町村乳がん検診を実施し、高濃度乳房についての通知をする際には、乳房の構成等について正しく理解をするとともに、受診者に対しまして正しく情報提供することの必要性を示しております。このような中、本市といたしましては、今後国から高濃度乳房の方への有効な検査方法が発表され次第、即時対応したいと考えております。その際には、有効な検査方法と、その方への乳房構成についてをあわせて正しく通知できるよう準備してまいりたいと考えております。　同じ項目の２点目、集団検診、個別検診の実績についてお答えいたします。今年度の乳がん検診の実績でございますが、集団検診は今月まで実施する予定となっております。その中で、７月、９月、10月に実施をいたしました実績を申し上げますと、合計17回、そして受診者は1,396人となってございます。そのうちクーポン年齢の受診者数につきましては、41歳が42人、46歳が61人、51歳が65人、56歳が42人で、クーポン対象者の受診者数は合計210人となってございます。また、今年度から開始をいたしました個別検診でございますが、対象者は41歳、46歳、51歳、56歳となっておりまして、全て無料クーポンの対象となっております。実施時期は６月から11月までですが、現時点では10月までの実績で申し上げますと、受診者数は316人、内訳といたしまして、41歳が84人、46歳が96人、51歳が68人、56歳が68人という状況でございます。　続きまして、３点目の個別検診の拡充についてお答えいたします。乳がん個別検診につきましては、受診機会の拡充と利便性の向上を早期に図ることを目指しまして、今年度から２市１町の中では本市が先行し、導入、実施いたしました。現在、個別乳がん検診の対象者は、41歳、46歳、51歳、56歳の方となっておりますが、対象者全員に無料クーポン券をお送りしている状況でございます。来年度からは、富士見市、三芳町も乳がん個別検診を実施予定とのことで、２市１町足並みがそろうことになりますが、実施医療機関は今年度と同様の６カ所を予定しております。こういった中、医療機関の受け入れ人数の問題もありますことから、受診者を拡大させていくことにつきましては、本市を含む各市町の実施方法を踏まえまして、２市１町において十分な調整を図り、今後研究してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　それでは、質問事項の３項目め、殺処分ゼロを目指しての１点目、さくら猫の取り組みについての１つ目のさくら猫の周知啓発についてお答え申し上げます。　現在、市とボランティア団体が連携し、事業を行っていますさくら猫無料不妊手術事業の取り組みは、飼い主のいない猫に対し、さくら猫ＴＮＲ活動、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊、去勢手術を行い、もとの場所に戻す活動でございますが、これを実施し、一代限りの命を全うさせ、殺処分の減少等に寄与する事業でございます。この活動は、平成28年10月から実施しており、活動実績といたしましては、平成29年度140匹、平成30年度138匹の不妊、去勢手術を施してございます。不妊、去勢手術済みの印としまして、耳先を桜の花びらの形にカットした猫のことを「さくら猫」と呼んでございます。この事業、活動につきましては、第２期環境基本計画・前期行動計画に掲載、またホームページにおきましても掲載し、周知しているところでございます。今後につきましても、引き続き殺処分ゼロを目指し、活動について理解を得られるようボランティア団体と連携し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２つ目の地域猫の取り組みについてお答え申し上げます。地域猫とは、住民やボランティア団体などが不妊、去勢手術を施し、地域で適切に管理された野良猫のことであり、時間を決めた餌やりや残った餌の片づけ、トイレの設置やふんの後始末といったルールを決めて行うことが地域猫活動であります。しかしながら、地域猫活動をどこで行うのかなど活動を理解してもらうには、解消しなくてはならない課題がございます。そのためには、地域住民の協力と理解が必要不可欠となってございます。また、本市には猫に関する相談が非常に多く、内容といたしましては野良猫に対して無責任な餌やりをし、地域の方がふんや尿の被害に悩まされるといったもののほかに、自治組織から相談が寄せられることもあり、その際には生活環境改善のために啓発用のチラシを提供しております。住民が野良猫や地域猫に関する正しい知識を持っていただけるよう、引き続きボランティア団体と連携をしてまいります。　続きまして、３つ目の環境フェアや譲渡会の取り組みについてお答え申し上げます。多くの方が気軽に地域の環境情報や環境活動団体の活動状況などに触れることができ、また身近な環境課題などについて知り、考え、学びの契機となるよう環境フェアを毎年開催しております。さらに、環境教育の一環として、地域環境や地球環境などを大切にする意識の向上を図るため、市内小中学生を対象に環境ポスターコンクールを実施しております。また、10月に開催をいたしました環境フェアの出展ブースにおきまして、ふじみ野ねこの会による犬猫の殺処分ゼロの啓発展示やＴＮＲ活動の取り組みなどを紹介し、多数の来場者が足をとめていらっしゃいました。来場者のアンケートによりますと、猫の耳が桜の形に似ていたのでびっくりした、さくら耳を学んだなど、非常に関心の高い声が寄せられておりました。　また、殺処分数につきまして、埼玉県内の状況ですが、近年減少傾向ではありますが、平成30年度では800頭以上の犬や猫が殺処分されております。このような状況の中、殺処分ゼロのための取り組みとして、動物愛護団体などで保護されている動物たちの新しい家族を探すための譲渡会という取り組みが近年盛んになってきております。こうした譲渡会を開催することで、動物たちが新たな飼い主のもとに行き、それが殺処分ゼロに結びつくものであると考えております。なお、本市におきましての公共施設においての譲渡会の実施については、今後の研究課題とさせていただきます。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず順番に、支援を必要とする児童生徒への取り組みの中から、先ほど特別支援学級にかかわっている教師の中で、29名中９名が特別支援教育の免許を有しているということがわかりました。経験というところでは、特別支援教育に何年間携わっている先生がいらっしゃるのかというところから、経験豊富な先生もいらっしゃれば、まだ経験が短い先生もいらっしゃると思いますけれども、状況についてお聞きしたいと思います。
   ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　特別支援学級の担任の経験年数といたしましては、平均いたしますと、およそ5.1年、５年までの教員が20名、６年目から10年目の教員は７名、11年以上は２名となっておりますけれども、本人の臨時的任用の期間等を含めますと、もう少し長い期間が経験年数としてあると考えます。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　今お話をお聞きした中で、結構長く担当していらっしゃる先生がいらっしゃるのだなということがわかりました。それで、特別支援学級の担当教諭とする場合に、その配置をする場合、配慮していることがあればお知らせいただければと思います。 ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　特別支援学級は、一人一人の個別の指導を行う場でございますから、一人一人の児童生徒の理解が深いこと、そして一人一人の特性に応じた具体的な指導をしっかりできる、そういった資質を求めております。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　わかりました。ありがとうございます。　先ほどのお話の中でも、やはり特別支援学級にかかわった先生は、免許は持っていなかったけれども、免許を取るように勉強されている方もいらっしゃるということがわかりました。なぜ今回このようなことを質問させていただいたかといいますと、やはり保護者の方から要望書が県のほうにも上がっておりまして、ふじみ野市ではどのような対応をされているのかということを確認させていただきました。これまでヒアリングの中でもお話を聞かせていただく中で、ふじみ野市としては特別支援学級や通級指導教室、また外国人の支援についても国籍にかかわらず支援をされているということで、県の加配の状況もありますので、その中で市独自の配置なども行いながら、一生懸命取り組んでいらっしゃるということを理解させていただきました。今後も引き続き支援が必要な児童生徒への支援をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、乳がん検診について再質問させていただきます。今年度から、乳がん検診は集団検診、個別検診を行うようになりました。これまでの検診率と比較しての状況についてお伺いしたいと思います。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　まずは、平成30年度の集団検診の受診率でございますけれども、本市では30歳以上の方が対象となっている中、対象者全体としては、昨年度は４万1,351人おりまして、その中の2,036人の方が受診されました。全体では、受診率4.9％という状況になってございます。今年度は、対象者４万1,550人中、10月末現在の実績で申し上げますと1,396人の方が受診しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、今月も実施をしております集団検診の現時点での申込者を加えますと2,040人となりまして、これを合わせますと、受診率が昨年と同じ4.9％になることを予測している状況です。これにつきましては、集団検診の実施回数が昨年度と今年度は同じ回数、24回という中でやっておりますので、昨年度と同様の受診率となっております。　そして、さらに今年度から開始をしました個別検診の受診者数を加えてのお話になりますけれども、対象者が3,488人で、10月末現在が316人の方に受診をしていただいている状況でございます。一応この中での受診率は9.1％というふうになっております。最終の数値は、医療機関からの請求書が全て上がってきている状況ではないため、確定ではありませんけれども、さらに150人から200人ぐらいの方がふえまして、全体では500人ぐらいにはなるのではないかと予測をしております。このような状況から、乳がん検診の受診率を昨年度と比較しますと、今年度から導入した個別検診の受診者数の増加分がそのまま受診率の向上につながっているという状況であると考えてございます。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　大変丁寧なご説明ありがとうございました。ふじみ野市は30歳以上の方が、ほかの１市１町と比較して、無料で受診できるという大変手厚い状況になっていると認識しています。今もご説明があったように、やはり個別検診を選択した方の中でも、316人先ほどいらっしゃるという中で、主にやはり年齢で比較するとクーポンの受診者で、41歳と46歳の若い方のほうが比較的個別検診を選択しているのが多いのかなというような感じを受けました。先ほども、この個別検診をふやした分が受診率の向上につながっているのではないかということでしたので、２市１町で行っていることですのでいろんな状況もあるかと思いますけれども、また対象年齢の方が個別でも集団でも受けられるような選択制になることを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、さくら猫について再質問させていただきます。さくら猫のＴＮＲ活動についてのお話、実績について、先ほどは平成29年度、30年度について伺いました。今年度の実績についてお願いいたします。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　本年10月末現在の数字でございますが、142匹が実施済みでございます。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　ありがとうございます。大体毎年同じような、次から次からというのでしょうか、本当にＴＮＲ活動をしても、やはり毎年このぐらいの数にはなってくるのかなというところの状況を確認させていただきました。公益財団法人どうぶつ基金というところが、このさくら猫をやっていますけれども、そこのホームページを見ますと、さくら猫のＴＮＲ活動を行っている自治体が全て掲載されていまして、例えばそこをクリックすると、その市の、例えばふじみ野市であればふじみ野市の環境課に飛んでくる感じになるのですけれども、例えば中には何年には何匹、何年には何匹こういう活動をしましたというのが掲載されている自治体もあるのです。ふじみ野市の場合は、まだそこの実績数が載っていない状況にあるので、せめてそういうものを周知していただくためにはホームページ上で、環境課のホームページのところに載せていただくのが、一つの知っていただくにはいいのかなというふうに思っているのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　埼玉県内で21の行政が、今お話のあった行政枠のチケットを活用しているところでございますが、そのうち４つの行政がホームページのほうで活動実績を掲載しているほうに移行すると、ホームページのほうに移行するという形になっているようです。　本市においての活動実績といいますのは、毎年市のほうで環境年次報告書というのを作成して掲載しております。この中で、活動実績につきましても掲載をしてございますので、引き続き報告書内において掲載していきたいというふうに考えております。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　わかりました。ただ、先ほども４つの自治体はホームページ上に掲載しているということですので、難しいことではないのかなというふうには思っておりますので、ぜひ先ほども申しましたけれども、６名の方でこれだけの活動をやっていますので、そういう活動を目で見てわかってもらうということでは、ホームページ上に載せていただくのも一つの方法と考えますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、先ほどのご答弁の中に第２期環境基本計画・前期行動計画には、さくら猫のＴＮＲ活動について賛同するというふうに掲載してあります。このリターン、もとの場所に戻すということも深めていただいて、初めてのＴＮＲ活動になりますので、先ほどのご答弁にも野良猫の問題で困っている町会、自治会もあるというお話でもありました。その辺をちょっと先ほど議長にも許可をいただきましたけれども、埼玉県の動物指導センターが発行しております「町会長のための野良猫講座」というものがありまして、これがよくＴＮＲ活動とか、またどういったことで困っていて、どういうことをしたらいいのかというものが書いてありますので、ぜひこういったものも、実際困っていらっしゃるということですので、この雑誌を使っていただきながら周知をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　地域猫活動につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、地域住民の方の協力、理解というのがまず大前提かなというところがございまして、場合によっては自治組織を通じて猫の苦情が入るというようなこともございますので、自治組織のそういった範囲の前に、まず餌やりをしている人に特に理解をしていただく必要が先決なのかなというふうには考えてございます。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　やはり今のお話にあったように、餌やりをやっている人からＴＮＲ活動が広がっていくというところもありますので、あわせて取り組みをしていただければと思います。　あと、これまで譲渡会は商業施設で行わせていただいている状況にありますけれども、例えば環境フェアとかでも、この間一つああいう取り組みをさせていただいて反応も大きかったので、環境フェアでの実施とか、そういった部分ではどのようにお考えでしょうか。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　環境フェアにつきましては本年も、先ほどご答弁いたしましたようにご活動していただいたということもございます。譲渡会についてということになりますが、そのあたりにつきましては、まずボランティア団体さんの考え方等につきまして、環境フェア自体は実行委員会と市との共催事業ということになっておりますので、実行委員会において、例えば衛生面であるとか、あとは会場の問題などとかというあたりを十分に検討いただく必要があるために、実行委員会等にまずボランティア団体さんのお考えをお伝えいただく必要があるかなというふうに思っています。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　ありがとうございます。あわせて、また環境教育の一つとしてもいいかなというふうに思っておりますので、えこらぼ等を活用していただきながらやっていただければというふうに思っております。この３年間で450匹ほどの活動を行っていることになりますので、何もしなければ、今までの計算でいくと１万1,250匹の野良猫がふえる計算になりますので、この辺の環境改善につながっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。市長、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ○小林憲人議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　今の殺処分ゼロを目指してというこのご質問でございますが、私が直接市民の皆さんの声をお伺いするタウンミーティングを行っております。これ全自治組織57団体、全ではないか、１つありますけれども、57団体で開催をして、地域地域の生の声をいただく機会として行っていますが、このときにもやはり無責任な餌やりですとか、ふん尿被害というお話を伺うことが多々ございます。これについては、いろいろ賛否両論で、餌を上げる側、あるいは被害に困っている方、双方いらっしゃるのですけれども、まさに今の質問項目の１、２、３というのは、その解決のキーワードではないかなと思っています。　ＴＮＲ活動については、一定の効果を認識をしておりますし、その後の地域猫活動、これについてもやはり一定のご理解をいただく。さらに譲渡会を持って、猫といえども小さな貴重な命でありますので、これを守っていくためにも、この３点セットがうまく作用すれば、効果的に行えるのではないかということで、担当のほうでも力を入れていく課題の一つだと思ってございます。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時１９分　再　開　午後２時３０分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　再開いたします。　次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　20番、伊藤初美です。それでは、１回目の質問をさせていただきます。　まず、大きな１つ目です。障がい者の生活支援の場を。平成30年改正の障害者総合支援法では、障がいのある人が地域で自立した生活を送れるようにするために、ひとり暮らしへの準備に向けた支援が盛り込まれました。ふじみ野市では、大井総合福祉センター内の障がい者相談支援センターと障害者就労支援センターを統合し、相談支援事業の機能強化も図られてきたところであります。障がいのある方や家族は、介助者の高齢化に伴って将来の生活に不安を抱え、グループホームなどの整備も求めています。そのために、１人で生きていくための生活体験の場が必要であり、地域生活支援拠点等の整備は喫緊の課題です。　１点目です。障がい者の生活を支援できる場の提供について伺います。　第２期障がい者プラン策定に向けて、ニーズ調査で計画づくりをですが、年末年始でアンケート調査を実施するとのことです。生活支援について、どのように声を反映させていくのか説明ください。　自立を目指す地域活動支援センターの創設が待たれています。日常生活の向上のために、日々の生活が体験、訓練できる支援センターの創設について答弁ください。　大きな質問の２つ目です。市内循環ワゴンをもっと便利に。　１点目には、乗り継ぎしやすい仕組みづくりについてです。現在の乗り継ぎは、接続する次の発車時刻に限り、乗り継ぎ券をドライバーが発行しています。しかし、ふじみ野駅の東西の移動時間やトイレへの時間等で乗り継ぎに間に合わないという声があります。改善が必要ではないでしょうか、ご答弁ください。　２点目には、利用者や利用したくてもできない声を聴取というところです。車内アンケートだけではなくて、時間をとってワゴン運行に関する意見を聴取できる場を設けることにより、より利用しやすい公共交通を実現することができるのではないでしょうか。　３点目には、杉戸町では地方バスに関する特別交付税を活用して運行の拡充をしたそうです。ふじみ野市も、特別交付税の活用で増便や高齢者、妊婦、障がい者対象の無料パスの発行を行うべきではないでしょうか。市の見解を伺います。　大きな項目３点目です。市街化調整区域への公共下水道整備について伺います。11月に２回、未普及地区に対しての説明会が行われ、市の整備方針、受益者負担の考え方が示されました。　１点目に、旧大井町分の受益者負担額１平方メートル当たり1,010円と、旧上福岡市分の740円が、今後の整備に当たり受益者負担額が統一をされ、1,240円と引き上がる予定です。その理由と、負担軽減ができないのか伺います。　２点目には、市域ごとに条件が異なります。合意形成に向けて、市民からの質問に丁寧に答えていく必要があると考えます。細かな地域での説明会の開催が必要ではないでしょうか。特に受益者負担のほかにどのような費用が個人負担になるのか、わかりやすい説明を行うべきだと考えます。　３点目に、導入に向けてパンフレット作成と配布は、対象世帯には必ず必要です。ホームページに公表はされましたが、活用できる世帯は限られています。　４点目には、公衆衛生と環境保全のために整備は不可欠です。将来のことを考え、住民の理解を得られないと事業は進みません。　大きな項目４点目です。関越自動車道の西側に防犯カメラの設置。この地域は民家が点在、農地のある静かな地域です。学校応援団の皆さんや地域の皆さん、学校現場の職員の皆さんでも登下校の見守りを強化していただいております。しかしながら、通学のさらなる安心安全を確保するため、カメラによる見守りも抑止効果があると考えます。　１つには、三角小学校と西原小学校の通学路の安全対策としての設置。　２つ目には、関越自動車道と市道のトンネル内に設置。　３つ目には、３カ所の調整地周辺への設置。これについて答弁ください。　５点目です。鳥害対策について伺います。毎年６月から11月にかけて、ムクドリの大群が飛来して木にとまり、鳴き声とふんを何とかしてほしいという声が寄せられています。数年前まではふじみ野駅でしたが、ことしは上福岡駅周辺に大群が押し寄せてきました。既に担当課の皆さんの努力によって防除策を試していただいているようですが、提案を含めて質問させていただきます。　１点目には、上福岡駅周辺にムクドリの防除装置設置について伺います。ふじみ野駅のように忌避剤の塗布を試してみてはどうでしょうか。　２点目には、また広場や歩道の定期的な清掃、特に回数をふやしてにおいの対策が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の１、障がい者の生活支援の場をについて順次お答えいたします。　まず１点目、ニーズ調査で計画づくりをについてです。地域生活支援拠点は、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後に備え、障がい者の地域での生活を支えるため、専門性と緊急時の対応を可能とする機能を備えたもので、ふじみ野市障がい者プランにおきまして、令和２年度末までに１カ所整備するという成果目標を掲げております。地域生活支援拠点の具体的な機能といたしましては、地域の実情に応じて、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態などに必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う相談の機能、緊急時の受け入れ、対応を行う機能、地域移行や親元からの自立に当たってひとり暮らしの体験の機会、場を提供する機能、医療的ケアが必要な方や、高齢化に伴い重度化した障がい者などに対し専門的な対応を行うことができる人材を確保、養成する機能、地域の社会資源の連携体制の構築などを行う機能の５つを備えることとなっております。また、整備手法といたしましては、グループホームなどに機能を集約する多機能拠点整備型と、複数の事業所や機関が分担して機能を担う面的整備型がございます。　ことしの２月から３月、また４月から６月にかけて、障がい福祉サービスの利用者を対象に、地域生活支援拠点に必要と思われる機能のニーズ調査を行ったところ、緊急時の受け入れ、対応機能の希望が最も多く、次いで専門的人材の確保、養成機能、次に相談機能という結果となりました。地域生活支援拠点の整備に当たりましては、この結果を踏まえながら、既存の社会資源を十分に活用しつつ、ふじみ野市の実情に即したものとなるよう、ふじみ野市地域自立支援協議会を中心に整備方針を検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目、自立を目指す地域活動支援センターの創設についてお答えいたします。地域活動支援センターは、現在市内に事業所はなく、ふじみ野市障がい者プランにおきましても令和２年度までの見込み量の設定はしておりませんが、障がいのある方が地域において自立した生活が送れるよう実生活に即した生活能力向上のための訓練や、社会との交流促進などができる場を検討していくこととしております。今後、地域生活支援拠点の整備を検討していく中で、まずは障がい者団体へのヒアリングなどにより、地域活動支援センターのニーズを把握し、障がい福祉サービス事業所と組み合わせて日中活動の体験の機会、場として位置づけるなど総合的に検討してまいります。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の２項目め、市内循環ワゴンをもっと便利にの１点目、乗り継ぎの仕組みづくりにつきましてお答えいたします。　市内循環ワゴンは、移動制約者の生活の足の確保及び公共交通空白不便地域の解消の２点を目的として運行しております。この循環ワゴンのコース、ダイヤ、料金の設定などについては、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会が掌握しており、市からの負担金を活用し、ワゴンの運営を行っております。なお、この協議会は学識経験者、交通管理者、道路管理者、関係する公共交通事業者、市民代表者等で構成されており、当協議会は道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会でございます。現在は、上福岡駅、ふじみ野駅、大井総合支所にて乗り継ぎ便を利用できるダイヤ編成となっております。そのダイヤの中で、同時刻の発着便は交通事情などで前の便がおくれた際には後発便の出発をおくらせる対応をとっております。これは、前便の運転手と後便の運転手同士で連絡をとり合い、後便の発車時間を調整するものでございます。しかしながら、前便が10分以上遅延した場合に、後便をおくらせ続けると後便の運行の大きなおくれにつながり、他のお客様の利用の支障となります。そのため、後便をおくらせる時間は10分間を目途とし、乗り継ぎを希望され、後便に乗り継げなかったお客様には運転手がその旨の説明を行います。この場合につきまして、通常想定される乗り継ぎより１本後の便に乗り継ぐ形となりますが、運転手同士の連絡をとり合うことにより、乗り継ぎ券を利用するよう全ての乗り継ぎ場所で対応します。　次に、現在運転手が乗り継ぎ券の時刻をサインすることによって乗り継ぎの確認をしておりますが、他の方法等につきましても運行事業者などの意見を踏まえ、研究してまいります。なお、乗り継ぎ券は、原則として接続する次の発車時刻の便に使用できるものであります。目的地まで往復で利用する方、１日に複数回利用される方などにつきましては、乗車当日に限り乗り放題となる１日乗車券がありますので、乗り継ぎにおける発着時間に制限なくお得なものがありますので、普及啓発に努めてまいります。今後、乗り継ぎ方法につきましては、実施するアンケート結果などを踏まえ、引き続きふじみ野市地域公共交通活性化協議会において慎重に協議してまいりたいと考えております。　２点目の利用者の声を聴取につきましてお答えいたします。市内循環ワゴンの利用者につきましては、平成29年度に市内循環ワゴン内においてアンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果に基づき、具体的には停留所へのベンチ設置の待合環境の整備などについて検討しているところでございます。なお、次回のアンケート実施方法について、平成31年２月に開催したふじみ野市地域公共交通活性化協議会において協議した結果、利用していない方の意見を聞くために市営自転車駐車場においてアンケートを実施することが決定し、令和元年12月６日に実施いたしました。今後も市内循環ワゴンに対するアンケート調査などを実施することにより市民ニーズを把握し、より便利で持続可能な市内循環ワゴン運営を目指してまいります。　次に、３点目の地方バスに関する特別交付税の活用で増便や高齢者、妊婦、障がい者対象の無料パスをにつきましてお答えいたします。市内循環ワゴンにつきましては、運行に要する負担金のうち、約80％が特別交付税で措置されております。しかしながら、特別交付税は地方交付税総額の６％について、その年度の特殊事情に応じて配分されるものであり、将来に向けて担保されるものではありません。市内循環ワゴンの利用料金は、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会が東武バス、西武バス、ライフバスなどの市内を走行している民間バス事業と同様の取り扱いとなるよう設定しております。この運賃収入は、持続的に循環ワゴンを運行するための貴重な財源となっており、また受益者負担の観点からも、ご利用されるお客様に一部ご負担いただくこととしております。このため、現在のところ高齢者、妊婦、障がい者対象の無料パスの実施の予定はありません。また、平成31年２月に開催された第12回ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において、市内循環ワゴンの今後の取り組みについて協議した結果、頻繁なダイヤ改正は利用者の混乱を招くことから、当面ダイヤの見直しは行わないことといたしました。増便など今後のダイヤ改正の時期につきましては、引き続きふじみ野市地域公共交通活性化協議会において慎重に協議してまいりたいと考えております。　質問事項の３項目め、市街化調整区域への公共下水道整備の１点目、整備に当たり旧大井町分と旧上福岡市分の受益者負担金の統一と負担軽減につきましてお答えいたします。現在、ふじみ野市公共下水道事業受益者負担に関する条例において、１平方メートル当たりの受益者負担金の単価が定められております市街化区域及び市街化調整区域、また両区域でも旧上福岡市分、旧大井町分で異なる単価が設定されているところでございます。この単価が決定された経緯として、合併前の上福岡市及び大井町においてそれぞれ整備対象区域を定め、現在は国土交通省の通達に基づく負担率４分の１で乗じて得た整備事業費を整備地区の対象面積で除した単価でございます。そして、合併時における合併協定におきまして、合併後、新たに下水道整備区域を拡大する場合は統一を図る旨が規定されていることから、今後整備させていただく市街化調整区域における受益者負担金の単価につきましては、旧上福岡市及び旧大井町の地域にかかわらず、統一した金額を受益者負担金として算定させていただく考えでございます。　なお、整備事業費の算定に当たっては、整備対象地区の土地利用の性質上、汚水管渠を整備する原則から、田、畑、山林等の土地を除いて算定しており、整備事業費の縮減を図っております。このため、整備事業費から算出される受益者負担金の単価についても低く抑えられたものと考えております。　また、受益者負担金の減免につきましては、現条例において減免規定が既に設けられております。条例第９条第２項の規定により、生活保護法による生活扶助を受けている受益者などに対しましては減免規定がございますので、条例の規定に基づき適正な運用を図ってまいります。　続きまして、２点目の合意形成に向けての地域での説明会につきましてお答えいたします。市街化調整区域の公共下水道（汚水）が未整備の地区であります駒林地区、中福岡・福岡地区、川崎地区、鶴ケ岡五丁目地区・亀久保地区、大井・苗間地区、大井武蔵野地区を対象に、市街化調整区域の公共下水道未普及地区における整備方針と受益者負担金に関する説明会を、11月14日に大井総合支所２階ゆめぽるとにおいて、11月18日には市民交流プラザフクトピア２階多目的ホールにおいて、それぞれ午後７時から約１時間半にわたり開催させていただきました。今回開催させていただきました説明会の内容は、平成26年度に開催させていただきました公共下水道整備見直し説明会において説明させていただきました公共下水道の整備計画の変更、見直しを目的とするものではないこと、また、今後の具体的な公共下水道の整備時期や内容をお伝えさせていただくものではなく、公共下水道の役割、市の整備方針や受益者負担金制度など、公共下水道の全体的な考え方を皆様にお伝えするものであったため、今回の説明会を地区別に実施する予定はございません。今後は公共下水道の整備地区を選定した段階で、対象地区となった関係者の方に対し、より詳細な説明会を開催させていただく予定でございます。　３点目の導入に向けてパンフレット作成と配布につきましてお答えいたします。市街化調整区域の公共下水道の整備方針及び受益者負担金制度の理解を深めていただくために、本年11月に説明会を２度開催させていただきました。この説明会の席上において、説明会資料を閲覧したい旨の要望がありましたことから、既に市ホームページや紙媒体を、担当課である上下水道課窓口や大井総合支所において希望者に配布しております。現時点においては、本説明会資料が整備予定地区に共通してお示しできる情報として簡潔におまとめしたものと考えており、これ以外の資料の作成は考えておりません。しかしながら、整備時期や内容が具体化した段階で、整備対象地区の皆様を対象とした説明会を実施することを予定しております。このことから、地区別の説明会の開催の際には、改めて対象地区に合わせた資料の作成及び対象者には資料を配布させていただくことを予定しております。　続きまして、４点目の公衆衛生と環境保全につきましてお答えいたします。市街化調整区域で公共下水道（汚水）が未整備の地区におきましては、家庭や事業所から排出される汚水は各戸に設置された単独浄化槽や合併浄化槽で処理され、一般下水道管等に接続し、そのまま河川に放流されている状況です。中でもくみ取り便所や単独浄化槽が設置されている場合は、台所や洗面所、浴室などから排出される雑排水は処理されずに、そのまま河川に放流されています。一方、公共下水道（汚水）の管渠が整備されますと、各家庭等から排出される排水は公共下水道管を通じて、和光市にあります新河岸川水循環センターで処理され、河川へ放流されますので、道路側溝等からの悪臭はなくなり、川の水がきれいになり、くみ取りの煩わしさや浄化槽を管理する負担から解放されます。このことから、公共下水道事業を推進いたしますと、下水道法にも規定されておりますように、都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全といった公衆衛生や環境保全にも寄与できるものと考えております。 ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　質問事項４、関越自動車道の西側に防犯カメラの設置の関連する３点について、教育委員会の立場から一括してお答えをいたします。　三角小学校や西原小学校等各学校の通学路を含め、一般的に道路にはほかからは見えにくい危険箇所があり、不審者だけでなく交通事故等の危険性があることは承知しております。そこで、各校では保護者、地域とともに通学路の安全点検を行い、安全マップを整備し、家庭や地域に周知するとともに、交通安全教室等で児童生徒みずからが危険を回避する行動ができるよう指導しているところでございます。本市におきましては、地域協働学校の取り組みの一つとして、学校、家庭、地域が情報を共有し、児童生徒の見守り活動を継続して行うなど、地域の子供は地域で守る取り組みを通して、安全な地域づくりにつながる体制づくりを行っております。　防犯カメラにつきましては、児童生徒のみならず、広く市民の事件、事故防止や犯罪抑止の一つの方法であると考えます。学校敷地内における防犯カメラの設置は、不審者対策として保護者や地域の理解を得やすいと考えます。しかし、一方で一般道である通学路に防犯カメラを設置した場合、不特定多数の人が撮影されるため、その運用には肖像権などプライバシーに十分配慮する必要があります。したがって、防犯カメラの設置を検討する際には、カメラの設置場所や人権への配慮などを慎重に考慮していく必要があると考えております。令和２年度当初、市内全19校が地域協働学校となることを踏まえ、多くの地域の方から見守りのご協力をいただいている現在の取り組みを継続し、地域協働学校の取り組みの中で地域と一層協力して児童生徒の見守り活動の充実を図ることが、教育委員会としての大きな役割であると考えております。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　それでは、質問事項の５項目め、鳥害対策の１点目、上福岡駅周辺にムクドリの防除装置説明についてお答え申し上げます。　ムクドリ問題につきましては、本市のみならず、全国各地において社会問題となっております。しかしながら、どの自治体においても抜本的な解決策は見つかっていないのが現状であります。本市も同様、対応に苦慮しているところですが、上福岡駅周辺及びムクドリが集中する地域を中心に、関係課と連携を図りながら街路樹の剪定等を実施し、対応したところでございます。また、新たな対策としまして、11月下旬より被害の多い福岡中央公園前スクランブル交差点付近を中心に忌避音及び鳥獣被害対策機器を使用し、その効果について状況を監視しているところでございます。今後につきましては、他自治体の対策方法などを情報収集し、本市に見合った対策を研究してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ項目の２点目、定期的な清掃でにおい対策につきましてお答えいたします。　ムクドリのふん害対策として、市道幹線２号線、サンロードのスクランブル交差点から上福岡駅に向かう道路につきましては、職員が通勤で通行しており、状況を確認しております。また、道路パトロールなどで路面状況を確認し、７回の路面清掃を実施いたしました。当該路線にはイチョウが植栽されており、この街路樹をとまり木としておりましたので、地域住民からムクドリのふん害対策の要望がございましたので、対策として街路樹の強剪定を実施いたしました。また、スクランブル交差点においてもムクドリのふん害の要望もあり、路面清掃を２回実施しております。このスクランブル交差点は、県道さいたまふじみ野所沢線であることから、道路管理者であります埼玉県川越県土整備事務所へふん害対策について要望いたしました。このほかに市道Ｃ―275号線、国道254号からふじみ野駅に向かう道路につきましてもケヤキが植栽されており、この街路樹をムクドリがとまり木としていたことから、地域住民から鳥のふん害の要望がございましたので、この路線も街路樹の強剪定を実施いたしました。今後につきましても、ふん害対策として、通勤時に職員による状況確認や道路パトロールなどで路面状況を確認し、路面清掃が必要な場合には清掃を実施してまいります。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　詳細なご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　まず、１点目ですけれども、自立を目指す地域活動支援センターの創設を要望しております。ご家族の方や当事者の方からは、今後、将来にわたって自立して生活ができるのだろうかという部分では、やはり実生活の体験の場が欲しいという要望が、声というのも多々あるというふうに感じているところです。そこで、現在ふじみ野市では、例えば毎日薬の管理をする、そういう実体験ですとか、洗濯はどうやってやったらいいかという、そういう実体験をする場というのがあるのかないのか、どんな工夫をして、今そういう自立に向けた訓練をする場があるのかどうか、現状をご説明いただきたいと思います。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　日常生活での体験の機会、場としてどういったものを活用できる場があるかということでのご質問ということでお答えさせていただきたいと思います。　まず、市内にはさまざまな障がい福祉サービスの事業所などがございますので、そういったところで体験的にそういう訓練であるとか、そういった場を提供できるということは伺っております。ＮＰＯ法人であるとか事業所、そういったところにお問い合わせをいただいて、対応が可能になるケースもあろうかと思いますので、まずは障がい福祉課のほうにお声がけいただきまして、そういった場がご用意できるかどうか調整してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　私ちょっと新座市の方にお話を伺ったのですが、新座市にはにいざ生活支援センターというのがあって、事前登録は必要ですけれども、そこへ行っていろいろ生活の実体験をできるセンターがあるということでした。そういう誰でも行ける場、もしくはそこへ行ってお話ができる、もちろん相談事業もあるということなのですが、そういう場がやはり必要ではないかというふうに思っておりますし、外へ出られない障がい者の皆さんが、少しでも一歩でもそこの場に行けるような、そういう支援が市としても必要ではないかと思いますので、一応こういう事例がありますよという要望だけを申し上げておきます。　続きまして、市内循環ワゴンについて伺います。乗り継ぎの面につきましては、大井総合支所での乗り継ぎに関しては改善をしていただいて、地域の方には喜んでいただいているところです。ただし、ふじみ野駅に関しましては、やはり乗り継ぎには皆さん苦慮をしていらっしゃるという声が後を絶ちません。乗り継ぎを見てみますと、全部の乗り継ぎ時間が12分間ということになっております。12分間あれば、西から東、東から西に十分に行けるというふうには思うのですが、ただ例えば西側ですけれども、大井総合支所からふじみ野駅に向かうルートですが、夕方は大変渋滞をしております。もしくは土日に関しては時刻が読み取れない場合があって、その乗り継ぎの12分間というものがさらに短くなってしまう。そして、私どもと違いまして、高齢の方になると足が不自由なものですから、かなり時間がかかってしまう。もう一つは、西口に関しましてはエスカレーターはありますが、エレベーターまでの距離が遠いがために、かなりの歩数を歩かなくてはいけないという、そういう問題も生じているところです。ふじみ野駅の乗り継ぎについて検討していただけないかというふうに感じているところですが、何か工夫ができることがありますかという、その辺について答弁いただければと思います。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　なかなか公共交通ということで、ある程度定時定路線ということで運行させていただいております市内循環ワゴンでございますので、そういう意見もあるということで研究させてもらえればと思います。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　研究ということでありますけれども、一番最後の便が16時40分にふじみ野駅の西口に着く便があります。それを東口は16時52分発車ということになっていて、ここの乗り継ぎが非常に難しいかなというふうに思っているのです。ここが渋滞によって遅延してしまうことにより、もう最終便には乗れないという、こういう状況が生まれています。せめて次の便に乗れるような、そういう工夫、これは増便ということになってしまうと思うのですけれども、そういう配慮というか、ダイヤ改正の折にはそういう想定もありだというふうに、ぜひ協議会のほうでは検討していただきたいと思いますが、その辺の現状について認識があるかどうかお願いします。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　増便とか路線の変更につきましては、まだこれから運行が始まって乗降客のお客様がやっとなれてきて、それで乗降人数もふえてきたという状況のところで、余り早く変えるのはよくないのではないかということを地域公共交通活性化協議会でも意見として出ておりますので、その辺はある程度状況を見させていただきたいと思っております。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　何度も質問するのですけれども、大井総合支所での乗り継ぎは10分間待っていただいているわけです。ここのＣコースに関して、10分間もしくは５分間でも待つことができるかどうか。特に最終便に関してそういうことも、これは大井総合支所の場合はダイヤを改正しないでやっていただいているのですが、Ｃコースについても同じように何分間かは待てるという、ドライバーさん同士のやりとりによって待つことができるか、それが可能かどうかという、その辺についてお願いします。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらは全体を見ないと、乗り継ぎ時間帯、あと次の車の配車等ございますので、その辺については今大井総合支所で行っていることが同様にできるかどうかというのは、これからどういうご要望があるかも含めまして研究してまいりたいと思っております。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　ぜひそれは検討していただきたいと思っております。もしも10分間Ｃコースの発車をおくらせることによってどこかに影響が、次の路線にまた影響が出るのかどうかは、やはり実証実験していただきたいと思っておりますし、ふじみ野駅の乗り継ぎに関しましては、いろんなスピードで歩かれる方がいらっしゃるという、そういう事情もあるので、ぜひ職員の皆さんで実証実験していただいた上で何らかの工夫をしていただき、最終便にも乗り継ぎがきちんとできるような、そういう仕組みづくりをしていただきたいというふうに思っております。　そして、３項目めの特別交付税の活用でというふうに要望いたしました。この市内循環ワゴンは、地域公共交通活性化協議会のほうに毎年負担金ということで、予算的には5,500万円ほど支出をしているというふうにわかっているわけなのですが、平成30年度の決算を見ますと、これが約4,800万円の負担金だったと。それは、乗降客がふえたがために、負担金も毎年毎年減少することができたと。もちろん利用する人がたくさんできてきたことはよかったかなというふうに思っております。市の負担の約4,800万円のうち、先ほど部長答弁ありましたが、特別交付税が８割出ているというところでは、この市の負担金の4,800万円のうちの８割が特別交付税措置をされているというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○小林憲人議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　平成30年度、それから平成29年度の実績においては、一応市負担分の８割は特別交付税という形で措置されております。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　それは約4,800万円の80％という理解でよろしいのですか。 ○小林憲人議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　そのとおりです。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　そうしますと、皆さんは全額市の負担で市内循環ワゴンを運行していたというふうに思っていらっしゃっていたところだと思うのです。国から８割が、赤字補填として８割が来ているということであれば、やはりダイヤ改正の折には増便をするなり、今提言させていただきました乗り継ぎの件に関しましても、もっと乗りすいような工夫ができるというふうに思っております。　もう一点は、この特別交付税措置を受けていることによって、ここに提案しました高齢者パスとか障がい者の皆さんの無料パスをしてしまうと、特別交付税措置が受けられないのかどうか。その辺についてはどうなのでしょうか。 ○小林憲人議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　この特別交付税の措置なのですけれども、基本的な考え方としましては、地方バス路線運行の維持に要する経費に対して、昨今地方においては路線バス、なかなか撤退だとか路線の廃止だとか、それから減便ですか、そういった状況も受けての特別交付税措置だと思いますが、基本的には旅客運送事業に対して、赤字補填分について特別交付税が措置されているということで、旅客運送事業となりますと、当然それは一定の運賃ですか、そういったものを事業者が取って、それでもなおかつ赤字ということで、地方公共団体が補助金等をそういった形で支出しているという状況にあると思います。そういったことから、例えば無料パス、そのための特別交付税ということではないので、仮にそういうふうにしたときに、その分が全額交付税措置されるかどうかというのはちょっと微妙なところだと思います。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　ぜひその運用に関しても、ちょっと詳細に調べていただいた上で、ぜひこれだけ市内循環ワゴンの乗降客がふえてきたということは、乗りやすいというふうに感じていらっしゃる地域の方もいらっしゃるでしょうし、まだまだ便数が足りないので、乗りたくても乗れないという方がいらっしゃるということを踏まえて、やはりもっと広い範囲での意見聴取が必要だというふうに思っておりますので、ぜひその辺を工夫していただけたらと思っております。　続きまして、市街化調整区域の公共下水道について伺いたいと思っております。説明会の件についてですけれども、まずこの説明会については２会場で行ったと。説明会といっても、市の今後の方針という説明、大まかな説明会だったというお話ですが、この説明会に参加された方、もしくは説明会に行けなかった方は、今後市が自分の地域をどのように整備していくのかというのを詳細に聞きたかったという声がやはり多く出ているところです。パンフレットとかホームページ上ではとれますし、見れます。そして、窓口に来ればペーパーになったものが手に入るわけなのですけれども、皆さんにやはり理解を得られないと、この整備は進まないと感じているところですが、それでもやはり各地域ごとの説明会もしくは質問会とでもいいましょうか、それは今後計画がないのかどうかお願いします。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　基本といたしましては、これから整備区域が決まりましたら、各地域別に詳細な説明をしていきたいと思っております。今回の説明会と同じことをもう一回ご希望されるという状況でしたら、担当が、窓口に来られたときは窓口で説明いたしますし、どこかに来て説明してくれということでしたら、それには対応したいと思っております。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　担当のほうで説明をしていただけるということがわかりました。　それと、受益者負担の問題がやはり地域住民の方は一番心配をされていらっしゃるところです。今回提示された金額が、１平方メートル当たり1,240円というところでは、現状からすると引き上がるということになります。特に旧上福岡市分とすると大分引き上がるというところでは、なぜこの金額になったのか、この大きな差異には何か理由があるのかどうか、その辺についてお願いします。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　受益者負担金の算定方法なのですが、先ほどちょっと説明させていただきましたが、区域を決めて、そこの整備事業費を算出しまして、そちらを対象面積で割ったものを単価とさせていただいております。それがこの金額ということで、今ご質問にあった旧上福岡市分から比べると大分違うのではないかというのがありますが、その整備をした事業費を算定した時期、こちらが大きくかかわってくるかと思うのですが、その旧上福岡市の市街化調整区域の算定をしたのが平成４年度、今から27年前ですか、ということになります。ちなみに、整備するには、その整備費用を算定するには工事費等が必要になってきます。これはちょっと参考程度なのですけれども、人件費に対しても、今手元にある数値ですと、平成14年と今年度との人件費でも1.5倍近く変わってきておりますので、整備費用が多くなりますので、その分がどうしても割った分で、面積は変わりませんので、高くなるということはあると思います。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　もう一点受益者負担金なのですけれども、総整備費の４分の１ということですが、これは国土交通省からすると３分の１から５分の１の範囲というふうに通達が来ていると思うのですが、その４分の１にしている理由というのが何かお願いします。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらは、旧上福岡市、旧大井町で整備させていただきました市街化区域、市街化調整区域、今までに整備してもらったところですが、そちらの数値を４分の１としているため、市街化調整区域も同じ計算をさせていただいております。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　受益者負担の問題では、やはり公共下水道の計画を進めていく上では、非常に皆さんが苦慮する部分だと感じているところです。やはりなぜこの計算になったのか、今までの1,010円や740円と比較しますと、1,240円はやはり負担が重いと思われるのはごもっともかなと思われる部分もあります。しかしながら、下水道の整備に関しては、やはり将来の環境ですとかを考えますと、進めていかなくてはいけない事業だと考えているところです。なので、より丁寧な説明が必要かと思いますので、ぜひこの計画が、整備が決まる前に皆さんに納得のいく説明、これが必要かと思いますので、細かな、慎重にこの事業は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　次に、近藤善則議員の質問を許します。近藤善則議員。 ◆１番（近藤善則議員）　１番、近藤善則です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。　まず第１に、台風第19号等の水害対策について質問いたします。私は、過去の水害について調査研究することが、水害対策を考える上において重要であると思います。先日、別件で「ふじみ野150年～明治から平成まで」の大井郷土資料館特別展へ行ってまいりました。そこで、明治43年の大水害の展示が目に入りました。父から、この大水害については聞いておりましたが、当時の大水害被害図を見たのは初めてであります。説明文によりますと、明治43年８月５日ごろから続いた梅雨前線による雨に、日本列島に接近し房総半島をかすめた台風と、さらに14日に沼津付近に上陸し甲府から群馬県西部を通過した台風が重なり、これらの影響による豪雨が関東平野一帯に大洪水をもたらした。埼玉県では有史以来と言われる大水害となり、溺死者239名、山崩れによる圧死者85名、負傷者77名を数えました。入間郡全体では、死傷者34名に及び、福岡村では負傷者１名で死者はなかったそうです。今自宅がある大字中福岡におきましては、２メートル浸水したと聞いております。しかしながら、今回の水害では、幸いにも今の自宅の中福岡で床下浸水等の水害はありませんでした。これは、田んぼが調整池の役割を果たしたからではないかと思います。　花の木中学校の交差点のテニスコート側に石製の記念碑が建っています。そこには、当時の田んぼの耕地整理の経緯が刻まれています。それによりますと、これらの田んぼは戦前、累年干害と水害、常時滞水の農耕の不便、言語を絶した一毛作でありました。耕作者等しく耕地改良の必要を痛感し、機運がほうはいとして起こったので、時を移さず耕地整理組合を設立し、昭和18年10月に許可され、着工の運びとなりました。時あたかも大東亜戦争たけなわにして、労力の枯渇、資材の払底、物価の高騰、空襲の脅威等あらゆる悪条件を克服して、役員、組合員は渾然一体となって総力を結集し、不眠不休の努力を積み、遂に所期の目的を達成したとき、昭和23年12月21日であった。顧みれば、一毛水田58町８反１畝1,310筆の旧態耕地は、見事に802筆の二毛作美田と成りかわり、道路整然として交通の意のごとく、灌排水の便、労力の節減可能となり、永遠の増産が約束されました。これまことに役員の挺身、組合員の努力が遂にこの偉業を完成に導いたものであると記されています。この石碑の裏には、その当時組合員として協力した人たちの名前が刻まれております。このように過去の水害に対してどうにかしたいということで、地域住民は力を合わせてその対策に当たってきました。そこで、水害の状況をどのように把握しているかという点についてお尋ねします。　今挙げたような過去の水害の把握について、これは明治43年の大水害を研究するなど、どの程度過去の水害を把握しているのか。　２点目として、ハザードマップ作成において明治43年の大水害等のことを参考にしたのか。また、今回の水害の原因について究明をしなければ、これを解決できないと思います。その究明をどのようにしたか。また、究明できたのか。　そして、それに対するどのような水害対策を考えているのかお尋ねいたします。　第２の質問項目、上福岡駅東口駅前広場整備等について。上福岡駅東口の階段の下に、石製の記念碑がひっそり建っています。そこには東武東上線の前進となる東上鉄道の誘致と、上福岡駅開設に尽力した星野仙蔵をたたえる内容が刻まれています。ご存じの方は少ないと思います。また、その記念碑の裏側には、鉄道の誘致のため土地を寄附した人々の名前が刻まれていることを知っている方は、より少ないと思います。鉄道の誘致に尽力した人と、鉄道の敷地を寄附する人々がいなければ、上福岡駅は開設できなかったわけであります。安心安全に通勤通学などに使用できる駅前広場整備を誰よりも渇望したのは星野仙蔵であり、郷土愛の寄附者でなかったかと思います。それゆえ一日も早い駅前広場整備の完成を願うものであります。そこで、駅前広場整備の進捗状況についてお尋ねします。　まず、過去10年の進捗状況について。　２点目に、整備が進まない原因について。　３点目、今後の対策と整備計画について。　また、完成に要する予算についてもお尋ねします。　また、通称サンロードの駐車場対策についてお尋ねします。この通称サンロードの道路を早期に解決、整備、着手するために、地元住民７名が１人50万円、合計350万円を市に寄附したと聞きます。その熱意が市政を動かし、道路整備が完成したと考えられます。地域住民は、10年後、20年後の商店街の活性化を考えたのでありましょう。この商店街の活性化、繁栄を導くには、無料で駐車できる駐車場のスペースが必要だと確信します。　そこで、第１点目、現在の白枠の駐車場設置はどのような経緯で決定したのか。　また、第２点目に、群馬県館林市の駅前整備を行っていましたけれども、その駅前通り線が完成したときに、道路の上に白線が引いてありました。その白線の中であれば駐車できるという、そういう整備であります。このような自由に駐車できる駐車場にすることはできないのかお尋ねいたします。　質問項目の３、タウンミーティングについて。　１、タウンミーティングの定義についてお尋ねします。タウンミーティングとは、17世紀以来、アメリカ合衆国の一部地域で行われてきた直接民主制地方自治の一形態であり、住民の大部分が集合して地域の施策や予算を議決するというものであると定義づけられています。しかしながら、今のタウンミーティングを見ていると、こういったことがなされていないと思います。そこで、市としてはタウンミーティングとはどのようなものか、定義をお尋ねします。　そして、平成22年から行われているこのタウンミーティングの目的、効果及び必要性について、この３点についてお尋ねします。　それから、タウンミーティングの問題点についてお尋ねします。市民の皆さんとの意見交換がなされておりますけれども、私が聞いた話では、やはりなかなか遠慮して率直な意見が言えないということを聞きました。また、平成29年度タウンミーティングにおいては意見と回答がまとめられておりましたけれども、ほかの年度においてはこのような回答がなされておりません。これでは言いっ放しで終わってしまうのではないか、また報告することで終わってしまうのではないかと思います。また、長いことタウンミーティングをやっていると、その主体者をどこであるか間違えるという人もいるのではないかというふうに考えますので、この問題点についてお尋ねします。　第４の質問項目、市行政の優先順位について。箱物よりも市民生活環境を整備すべき。箱物の建設には、反対は少ないと思います。それに対し、道路等の新設、建設には反対が多いというのが周知の事実です。人間の体に例えれば、道路は血管だと言えます。私は、道路等の生活環境を優先的に整備すべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　それから、第２点目、合併特例債の使途について。この点について、笠間市ホームページでは、行政情報として合併特例債について、その説明、使い道を公開しています。平成21年度から令和元年度と、年度別に使い道がわかりやすく記載されています。合併特例債活用事業一覧もあります。この点について、今まで何に使われてきたか教えていただきたいと思います。　そして、都市基盤整備に使われてきた事例はどんな事例か。　最後の都市計画道路の整備状況について。都市計画マスタープラン、その第１章第１節第２項の（１）都市計画道路について、市の都市計画道路は、平成21年３月現在で53.8％が整備済みですと記載されています。その時点から現在までに、どれくらい整備されたのかお尋ねします。　以上で１回目の質問といたします。 ○小林憲人議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　質問事項の１、台風第19号等の水害対策につきまして、水害の状況をどのように把握しているのか、過去の水害の把握についてお答えをいたします。　本市では、過去の水害につきましては、まず荒川流域におきましては、荒川改修の始まりの理由となりました約100年前の明治43年の大水害を把握しており、これは平成７年３月において、当時の上福岡市教育委員会が作成しました水害資料集成、明治43年大水害を中心に、を参考としております。また、新河岸川流域におきましては、新河岸川ハザードマップの基礎となりました昭和57年台風第18号につきまして、当時の職員が撮影した写真の記録や過去の水害等を参考として把握してございます。また、近年の災害につきましては、罹災証明発行の基礎資料となります住家の被害認定調査の記録なども活用しまして、その被害の状況を把握しているところでございます。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ項目の内水ハザードマップにつきましてお答えいたします。　過去に市内で発生しました内水に伴う水害の把握につきましては、平成12年度から平成29年度までに実際に発生しました内水浸水実績を反映する形で、内水ハザードマップを作成しております。本市の公共下水道事業は、雨水及び汚水とも昭和50年に当時の旧上福岡市と旧大井町がそれぞれ公共下水道として事業認可を取得し、整備工事を実施しております。そして、市の内外を含めた主な雨水排水施設の整備期間の一例を申し上げますと、本市と富士見市が維持管理しております砂川堀第２雨水幹線につきましては昭和50年度から平成４年度まで、また本市の福岡江川雨水幹線につきましては昭和50年から平成９年度まで施設整備を行ってきました。また、他の事業管理者により川越市が事業主体となっております江川流域都市下水路は昭和42年度から昭和55年度まで、埼玉県が管理しております砂川堀雨水幹線につきましては昭和45年から平成７年度まで施設整備を行ってまいりました。雨水排水路の整備、拡充と住宅などの都市化の進展に伴い、豪雨等による雨水の流出経路や地表面の雨水流出状況が刻々と変化し、また新河岸川の河川整備の進捗状況も相まって、内水浸水の原因や発生場所も変化を遂げてまいりました。今後も平成12年度以降の内水浸水実績の情報と、現在の内水浸水実績の発生情報を慎重かつ丁寧に精査しながら内水ハザードマップを作成し、状況の把握をしてまいります。 ○小林憲人議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　同じ項目で、私のほうからは洪水ハザードマップのほうでお答えをさせていただきます。　河川が氾濫した場合に備え、市民が素早く安全に避難や対応をしていただき、被害を最小限に抑えることを目的としまして、本市では平成29年３月に洪水ハザードマップを作成いたしました。この洪水ハザードマップは、荒川流域と新河岸川流域の２種類があり、それぞれの河川管理者である国及び県において作成が義務づけられている浸水想定区域図、これをもとにしまして平成28年４月に国が公表しております水害ハザードマップの手引に沿って本市が作成したものでございます。特に荒川の浸水想定区域図につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、平成７年３月に当時の上福岡教育委員会が作成しました水害資料集成による明治43年の水害の浸水略図と酷似した資料となっていることも確認してございます。　なお、本市で作成しました洪水ハザードマップにつきましては、４点ほど特徴といいましょうか、評価される部分がございますので、ご紹介します。１点目としましては、早目の避難が重要であることを目立つように工夫されている点。２点目としまして、過去の水害実績から河川氾濫により内水氾濫が発生する地区があり、早期立ち退き避難が必要な区域が設定されている点。３点目として、避難所までの避難経路がわかりやすく表示されている点。４点目としまして、氾濫水の到着時刻や浸水深の時系列の図を表示している点など、これらにつきましては国からも評価をされまして、令和元年７月公表の洪水ハザードマップ作成事例集にも工夫された事例の一つとして掲載されたところでございます。　以上です。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ項目の内水ハザードマップにつきましてお答えさせていただきます。　内水ハザードマップの作成につきましては、下水道管、こちらは雨水管の雨水排水能力を超える降雨により、雨を河川等の公共水域に放流できない場合に発生する浸水区域を示しております。また、内水ハザードマップの更新につきましては、土地利用状況や開発行為等に伴う道路形態等の変更が生じることに伴い、地表部分の雨水流出状態に変化が生じたり、あるいは新たに設置した下水道管等により、雨水の流れ方に変化が生じたりすることなどがあることから、基本的には直近10年以内の内水浸水の実績を把握することが標準とされております。最新の内水ハザードマップは、平成12年以降の内水浸水の実績から把握しておりますため、広範な情報を把握しているとともに、直近で新たに発生した内水浸水の実績も加味して作成しております。また、既にご承知のとおり、内水ハザードマップはホームページや窓口でも一般向けに配布しているため、住民の方からも浸水等の情報が寄せられる機会がございます。このように内水ハザードマップの内容は、毎年起こり得る豪雨等による内水浸水の実績情報を新たに追加補正する方法で適宜更新していますので、一般の方には常に最新の情報を発信し、避難行動に役立てていただくよう努めております。なお、内水ハザードマップには浸水実績箇所のほか、避難時危険箇所、内水浸水時の避難場所、避難時の注意点について記載しておりますので、年度ごとの内水浸水の実績に応じてこれらの情報を随時検証し、補正を行っております。　続きまして、２点目の水害の原因につきましてお答えいたします。台風第19号がもたらした豪雨では、元福岡地区、水宮地区、川崎地区、滝地区などにおきまして深刻な住家等の床上、床下浸水が発生し、浸水被害に至ってしまいました。浸水被害の原因につきましては、令和元年10月12日の入間東部地区事務組合消防本部での24時間雨量が314.5ミリメートルと、新河岸川流域総合整備計画で定められている２日間計画雨量245.7ミリメートルを大きく上回る豪雨でありました。そのため、１級河川荒川の水位が氾濫危険水位を超える状況となり、荒川に接続している新河岸川の水位も非常に高い状況が続き、福岡江川雨水幹線から新河岸川への排水が滞り、また10分最大雨量が12ミリメートルとなり、時間で換算しますと72ミリメートルとなる豪雨も記録されていることから、内水滞留による浸水被害の発生に至ったものと考えられます。　水害の実情把握といたしましては、台風時に排水活動等に従事した職員からのヒアリングや、台風直後に職員が現地に出向き、浸水した痕跡水位等の記録を直接情報収集させていただきました。近年の大雨や集中豪雨がもたらします降雨量は、新河岸川の河川整備計画の計画降雨量や公共下水道事業計画の計画降雨量を超過することが頻発している中で、新河岸川が計画高水位に達する危険性が高くなる傾向にあります。これにより、新河岸川に接続する江川流域都市下水路や福岡江川雨水幹線、また滝雨水幹線などでは、各幹線管路の流下能力が著しく阻害され、内水滞留による浸水被害に至るものと考えられます。また、同都市下水路や幹線に接続する管渠施設なども満水状態となり、その結果、道路側溝やますなどからも流出できずに道路冠水が発生する状況にあります。このように内水滞留に伴う浸水被害の原因は、さまざまな要因が複雑に交差し、発生するものと考えております。　続きまして、３点目、水害対策につきましてお答えいたします。浸水被害の軽減対策といたしましては、福岡江川雨水幹線の右岸側、谷田橋上流部にある市有地に溢水した雨水を貯留し、谷田橋の下流側へ放流する施設の整備を計画しております。また、水宮地区の雨水対策といたしましては、現在進められている福岡江川雨水幹線のフェンスブロック基礎のかさ上げ工事のほか、国道254号バイパス沿道地区の土地区画整理事業により整備される調整池に地区外からの雨水を約２万1,500立方メートル流入可能な規模の施設を計画しておりますので、さらなる水害軽減対策になるものと考えております。　さらに、今年度から下水道事業会計において事業を実施しております福岡江川雨水幹線かさ上げ工事は、当初令和３年度に完成を見込んでおりましたが、前倒しする計画で令和２年度内には事業を完成できるよう雨水浸水対策事業を推進してまいります。元福岡地区では、江川流域都市下水路の溢水予防のための施設保全事業を継続し、国からの社会資本整備総合交付金事業による内水対策事業を進めていきます。また、ソフト対策として既に設置してあります水位監視カメラや樋門操作状況を示すパトライトの設備を通じて、いち早く付近の方々に対し、浸水時における避難の判断に役立つ情報を提供させていただきます。市では、今後も雨水対策を積極的に推進していくに当たり、国や県と緊密に調整し、近隣市町との関係においても有効な情報共有をさせていただきながら、緊急自然災害防止対策事業のように迅速かつ応急に対応できる事業などに注視して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項の２項目め、上福岡駅東口駅前広場整備等についての１点目、駅前広場整備の進捗状況についての①、過去10年の進捗状況についてお答えいたします。上福岡駅東口駅前広場整備事業は、市の玄関口となる魅力ある駅前空間の創出及び駅利用者の安全性を第一に考え、駅前広場に対する整備計画の策定や、整備方法の研究や検討を実施し、関係機関や権利者と協議を重ねてまいりました。平成10年度から用地買収を進め、平成17年度には歩道等の整備を行ってまいりました。平成22年度には、それまで未買収であった駅前広場の中央部分に残った用地を買収し、駅前広場の一団の用地を確保することができました。これを受け、歩行者の交通安全と車両の通行確保及び駅前景観の向上を図るため、駅前広場の暫定整備工事を平成24年に実施いたしました。この暫定整備工事から約７年が経過した現在においては、上福岡駅の乗降客数の増加に伴って、特に朝夕の通勤通学時間帯に歩行者が車道にはみ出して広場を横断するなど、さらなる安全確保が喫緊の課題となっておりました。このため、平成30年度には歩行者の安全確保が最優先であるとの考えから、上福岡駅東口周辺のイメージアップにもつながるような横断歩道橋の設計を実施いたしました。また、一方で東武鉄道株式会社に対しましては、駅前広場の整備に対するご理解とご協力を得るため、市長みずから本社に出向いて社長と面会し、事業に対する協力を求めるなど継続的に協議を重ねてまいりました。その後も事務レベルで協議を重ねた結果、平成30年度には横断歩道橋の上福岡駅東口への接続工事に関する基本協定を締結することができました。以上の経過から、令和元年度一般会計当初予算に関係予算を計上させていただき、工事の発注手続を経た後、第３回議会定例会におきまして工事の請負契約に対する議決を賜り、現在は横断歩道橋の工事に着手しております。　続きまして、②の整備の状況について説明いたします。東口駅前広場は、昭和29年度に桜通線として都市計画決定され、平成26年度に埼玉県の方針に基づき、埼玉県が都市計画決定している道路の一部に駅前広場がある路線は、都市計画道路と駅前広場を分離して、分離した駅前広場を市決定の都市計画道路として都市計画決定の変更を行いました。都市計画決定されている駅前広場の区域において、これまでに関係権利者の方々のご協力により、14筆中11筆の用地買収が完了しております。過去10年では、先ほど答弁させていただいたとおりの進捗があり、地権者の方々を初め、東武鉄道株式会社及び埼玉県警察などの関係機関のご理解をいただきながら、着実に駅前広場の整備を進めているところでございます。都市計画決定区域内の未買収地の用地確保に関しましては、地権者の方々からは事業に対するご理解をいただいておりますが、さまざまな課題があり、合意に至ってはおりません。課題の解決に向けた事例の研究を重ね、引き続き用地確保に向けた合意形成を図ってまいります。また、将来の駅舎の老朽化など、市の玄関口としてのさまざまな視点から、東武鉄道株式会社と継続的に協議を実施するとともに、将来のまちづくりを見据えた市民目線での駅周辺に関する研究に継続的に取り組んでまいります。　続きまして、③の今後の対策と整備計画についてお答えいたします。駅前という立地から、土地利用に関する関係者の皆様方の思いは当然のことながら強く、完成に向けた事業の完了までにはさまざまな課題の解決が必要になります。しかし、市民の皆様とともに築き上げてまいりましたさまざまな施策と同様に大切に進めていかなければならない事業であると認識しております。現在は、駅前広場の具体的な整備計画は策定されておりませんが、将来のふじみ野市を見据えた検討を重ねて、熟度を高めてまいりたいと考えております。　市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」では、施策目標の実現に向けた取り組みとして、上福岡駅東口駅前広場など市の玄関口となる駅前の整備を進め、安全、便利なまちづくりを進めますとの項目があり、現在策定中の都市計画マスタープランでは、道路交通体系整備の方針で交通結節点の機能強化として取り上げられる予定です。また、ふじみ野市都市交通マスタープランでは、上福岡駅周辺の交通まちづくりの基本方針として、東西自由通路の整備、改善が必要と、東口駅前広場へのバス乗り入れによる駅の結節機能の強化が挙げられております。このように市の各計画でも取り上げられている上福岡駅東口駅前広場は、「人がつながる　豊かで住み続けたいまち　ふじみ野」の実現に向け、安全かつ便利で市の玄関口として魅力ある駅前広場の創出を目指し、引き続き東武鉄道株式会社など関係機関との協議を重ねるとともに、次世代を見据えた整備計画の策定のため、事例研究を重ねてまいります。　続きまして、④の完成に要する予算についてお答えいたします。上福岡駅東口駅前広場整備の具体的な整備計画がない中で、完成に要する予算につきましては不明でございます。ただ、投資的事業としては、大きな事業となることは想定されます。合併算定特例期間が令和２年度をもって満了となるため、将来計画する駅前広場の整備事業には合併特例債を利用することはできませんが、現在整備中の横断歩道橋整備工事には合併特例債を充当しております。横断歩道橋整備工事につきましては、財政面を踏まえ、費用対効果を検討した上で、将来を見据えた計画を実現するための研究をしており、今後も鋭意進捗を図ってまいります。　続きまして、２点目の通称サンロードの駐車場対策についての①、現在の白枠駐車場設置の経緯につきましてお答えいたします。市道幹線２号線、通称サンロードの駐車対策につきましては、埼玉県警察本部が利用状況等から平成23年７月１日でパーキングチケットを廃止いたしました。そのかわりに買い物客や商店での荷さばきなどの利便を図るために、地域の商店街の皆様方などと立ち会った上で位置を決め、午前10時から午後５時まで無料で駐車できるスペースを17台分設けて現在に至っております。この無料駐車スペースの中で、駅寄りの４つの駐車枠が高齢運転者等専用駐車区間に指定されており、70歳以上の普通免許保有者と身体障がいの方で免許に条件がつけられている方及び妊娠中または出産後８週間以内の方が、警察署で専用場所駐車標章の交付を受けた上で利用できることとなっております。このスペースに一般の方が駐車した場合、駐車違反となり、他の場所より2,000円高い反則料が課せられることとなっております。　続きまして、②の群馬県館林市の駅前通りの駐車場につきましてお答えいたします。群馬県館林市の館林駅東口の駅前通りにあります群馬県の県道館林停車場線の交通規制に関して、交通管理者である群馬県警察に確認したところ、この路線には駐車禁止の規制がされているとの回答をいただきました。そのため、ご質問の白線は自由に駐車できるスペースを示す道路標示ではございません。今後、通称サンロードの駐車場対策のあり方につきましては、警察の考え方や市民の要望に注視しながら、必要に応じて他の事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　それでは、質問事項３項目め、タウンミーティングのご質問のうち、１点目の定義についてお答えいたします。　タウンミーティングについて、日本においては正式な定義はないものと考えております。アメリカでは、一部地域において古くから地方自治運営の一つの手法として用いられておりますが、近年では大統領が対話型の集会をタウンミーティングとして開催した例もあるようです。日本においては、後者のタウンミーティング、つまり行政機関や政治家が実施する対話型集会のことを指し、それが世間に広く定着していると認識しております。本市におけるタウンミーティングは、開始当初は小学校区、中学校区ごとに開催をしておりましたが、より地域の皆さんとの距離感を縮めるため、自治組織ごとに現在は行っております。参加に関して条件などはなく、お住まいの地域以外であっても、どなたにもご参加いただけるよう開催しております。また、本市が行っておりますタウンミーティングのスタイルは、まず前段では市長が直接市政情報を集まった市民の皆さんに説明いたします。これまで老朽化する公共施設のあり方、支所複合施設の整備と本庁舎の耐震化整備、災害に強いまちづくり、選ばれるまちづくり、あったかいまちふじみ野を目指して、持続可能なまちにするために、未来へつなごうふじみ野市といったテーマを設定して実施しており、その中で市の財政状況、合併特例債を活用したさまざまな事業、防犯、防災の強化、行財政改革の取り組み、創意工夫による財源確保と行政サービスの公平性、放課後児童対策、保育所の運営、待機児童対策、共助の重要性、協働のまちづくり、元気・健康の好循環社会、公共交通の見直し、浸水被害対策、水道事業の安定運営などさまざまな説明を行ってきました。その説明の後、テーマに沿って、あるいはテーマ以外でも市民の皆さんと市長が意見などを交わす場となっております。このように、本市では市長が直接市政情報をお話しさせていただくとともに、市民の皆さんの生の声を直接聞くことができる大事な機会と捉えております。　続きまして、２点目、タウンミーティングの目的、効果、必要性についてお答えします。本市におけるタウンミーティングの目的は、市の情報発信の方法の一つとして、また市長と市民が直接対話を行うことにより市政への理解を深めてもらうとともに、市民の意見を市の施策に反映させることとしております。平成22年度から、本年度最後の12月７日まで計263回を実施し、延べ9,151人の市民の皆さんにご参加をいただき、市の取り組みや財政状況をお話しさせていただくとともに、さまざまなご意見やご提案をいただいております。その効果としましては、市長が直接説明することで、広報し切れていなかった案件についてご理解いただけたこと、また地域で問題になっていることについて改善につながったケースや、新たな課題として発見されたこともございました。初めてご参加いただいた市民の方からは、「さまざまな世代が抱える問題を知ることができた」、「住んでいるまちの取り組みを知ることができた」といった意見も頂戴しており、その効果及び必要性は非常に高いものと考えております。　続きまして、３点目、問題点ということでございますが、本市で現在市長が行っておりますタウンミーティングについては全く問題ないと考えております。議員がご心配されている点についても全くないと、そのように認識しております。　続きまして、４点目の市行政の優先順位についてお答えいたします。まず、市民生活環境を整備すべきというご質問に対してですが、合併後約14年間で、本市ではいわゆる箱物と呼ばれているものから、道路、街路等のインフラなど市民生活を支えるさまざまな施設の整備を行ってきました。その一つとして、市民生活に必要不可欠な清掃センターの老朽化に伴い、ふじみ野市・三芳町環境センターを整備しております。これは、広域ごみ処理施設として、三芳町と共同で民間活力を活用して建設したもので、余熱利用施設エコパや環境学習館えこらぼを併設することで市民生活の向上を図り、より効果的な施設整備を行うことができました。また、「子育てするならふじみ野市」として、子育て支援を重点的な施策として実行してまいりましたが、老朽化した15の放課後児童クラブの整備や、東側地域にしかなかった子育て支援施設について、大井子育て支援センターや西児童センターの整備、また小中学校の教育環境の整備として小中学校の耐震化、大規模改造工事や教室へのエアコンの設置を行うことなど市民ニーズに対応した公共施設を整備することで、市民生活の環境の向上に寄与してまいりました。平成27年１月には、元気・健康都市を宣言し、総合体育館、運動公園や第２運動公園等の運動施設の整備や大井総合支所建て替え、複合化に伴い、保健センターの分室の設置を行ったことで、市民の運動機会の創出や健康事業の充実化が図られ、さらなる市民の健康増進を図ることができるようになりました。　安全安心という観点からは、災害発生時の拠点としても重要となる本庁舎や大井総合支所の整備、集中管理型防災倉庫の新設など、大規模災害時に災害対応の中心としての機能が保持されるための施設整備を行うとともに、地域における災害対策事業として調整池の整備を進めており、亀久保大野原地区に平成28年度、29年度にそれぞれ１基整備し、現在令和元年度中の完成予定で３基目を整備しております。また、西鶴ケ岡地区においては、雨水貯留浸透施設を平成24年度、27年度、29年度、令和元年度にそれぞれ１基ずつ整備を完了しております。その他、滝地区ゲートポンプの増設、排水ポンプ車の配備をするなど、激甚化する浸水被害の対応として雨水対策事業を行ってまいりました。なお、現在進めている上福岡駅東口駅前広場整備におきましても、朝の通勤通学時間帯に駅前ロータリーの横断歩道が混雑し、歩行者と車が錯綜してしまう交通課題の解消を図るため、市民の安全を第一に歩車分離を目的とした横断歩道橋を設置することで、これも安全安心なまちづくりにつながるものであります。　その他道路の整備については、歩道整備を上野台小学校南側の市道Ａ―140号線、福岡中学校東側の市道Ａ―12号線、葦原中学校東側の市道Ｈ―７号線で行い、交差点改良についても亀久保交差点、東台小学校入口交差点、花の木中学校前交差点を整備し、市民の安全に配慮しております。また、苗間地域からふじみ野駅東口へのアクセス改善を図るとともに、通学する児童生徒の交通安全を確保するため、上沢勝瀬通り線についても用地買収を行っており、今後も交渉を進め、整備を進めてまいります。　また、文化施設の整備におきましても老朽化した施設の整備を行うとともに、「「楽しいね」「また行こう」新たな楽しみに出会えるふじみ野の文化と人の交流拠点」を基本理念とし、行ってみたら楽しかった、また行きたいと感じられる施設づくりを行い、文化芸術や生涯学習を通じた学び、育み、触れ合いを提供し、おのずと文化や学びに触れていく環境づくりを図ることで多くの市民が集まり、楽しむ拠点としてにぎわい、他の自治体にないふじみ野らしさを体現する文化と人の交流の場となることを目指し、さらなるふじみ野文化の醸成へ寄与できるものと考えております。　公共施設の整備につきましては、本市では平成22年９月に策定した公共施設適正配置計画に基づき、施設の現状分析及び財政分析を実施し、市民サービスの向上、民間活力の活用等について検討を行い、整備を行ってきました。また、平成29年３月には公共施設等総合管理計画を策定し、点検、診断等の実施、公共施設の計画的な維持管理の実施、長寿命化の実施、民間活力の有効活用、適正配置等の推進を基本的な方針と定め、公共施設適正配置計画においても示した安全で安心な公共施設の提供、維持可能な公共施設の提供、利用しやすくサービスの質の高い公共施設の提供をすることとしています。今後につきましても、市民にとってよりよい生活環境を整備するという視点を十分考慮し、公共施設とともに市民生活環境の整備を進めてまいります。　続きまして、合併特例債、今まで何に使ってきたかということで、平成17年10月に旧上福岡市と旧大井町が合併し、ふじみ野市が誕生し、新市建設計画に基づいて行う一定の建設事業に要する経費及び地域振興基金の積み立てに要する経費について、合併特例債をその財源としてきました。合併特例債の発行可能限度額は、合併後人口、増加人口及び合併市町村数から決まり、ふじみ野市では建設事業経費に約272億3,400万円、基金積立経費に約22億1,700万円で、合計約294億5,100万円が発行可能限度額となっております。合併特例債は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備や、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備、市町村振興のための基金造成に活用することができる起債であります。合併以前の旧上福岡市と旧大井町は、一部事務組合をともに構成するなど密接な関係があり、また公共施設の整備状況などにおいても大きな不均衡等は見受けられなかったことから、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るための公共的施設の整備を積極的に実施する必要はございませんでした。しかし、合併前、旧市町共通の課題として、老朽化している施設をいかに更新していくかという共通した大きな課題を抱えておりました。これら背景により、合併特例債については施設の更新に大きな役割を果たしてきております。　まず、旧上福岡市と旧大井町にそれぞれ老朽化した清掃センターがありましたが、それらを統合し、新たに建設したふじみ野市・三芳町環境センター等の建設事業に約48億8,900万円を活用しております。本事業は、合併特例債がなければ財政面から実現が大変困難であったものと捉えております。また、老朽化していた旧上福岡市と旧大井町の両庁舎につきましても、合併後のまちづくりのために効率的な行政運営の確保のみにとどまらず、災害時の防災拠点としての機能を確保するという観点にも重きを置いて整備し、本庁舎及び第２庁舎整備事業に約25億6,700万円、大井総合支所整備事業に約６億7,100万円を活用しております。その他、合併後の市町村の住民相互が元気・健康都市宣言に基づき一体感を持って集うことができるスポーツ施設整備事業に約21億4,500万円、老朽化していた旧上福岡給食センターを取り壊し、市町村の均衡ある発展に資するものとして、なの花学校給食センター施設建設事業に約20億3,500万円など、必要とされる施設の更新を図り、令和元年度末現在で約264億2,900万円を発行する見込みとなっております。　基金積み立て経費においては、平成30年度事業として地域振興基金の造成を行い、基金積み立てに対する発行可能額の上限である約22億1,700万円を活用しております。この基金は、新市の一体感を醸成する事業や、地域の振興のために活用が可能です。この基金は、償還が終わるまでは、積み立てた基金を運用して生ずる収益を事業の財源として活用するものであり、果実運用型の基金になります。合併による財政的な支援は、令和２年度で満了しますが、今後も市民の連携の強化や地域振興を図るための事業を計画的かつ安定的に実施するための財源として活用していくよう考えております。なお、地域振興基金の積立額は、この起債額に一般財源から積み立てた約１億2,400万円を合わせ、約23億4,100万円となっております。これらの合併特例債の発行により、令和元年度末での発行額の合計は約286億4,600万円となり、発行可能残額は約８億500万円となる見込みです。合併特例債は、ご承知のとおり事業に対し95％を充当することができ、償還額の70％を交付税における基準財政需要額に算入できる非常に有利な起債となっております。この有利な起債を活用することにより、市にとって必要な施設を新設または更新し、さらに合併の恩恵が満了した後も活用できる基金を造成してきました。 ○小林憲人議長　答弁は議長において許可しますので、お願いします。 ◎樋口良晴総合政策部長　今後も発行可能な期間もわずかですが、合併特例債については市の財政運営にとって有利となるよう、発行事業を選択しながら発行可能限度額の上限まで活用していきたいと考えております。　続けてよろしいですか。　続きまして、都市基盤整備に使われた事例についてお答えします。　合併特例債が活用できる整備につきましては、先ほど述べさせていただいたとおりですが、基本となっている事項は合併後の市町村の一体性や均衡ある発展に資するもので、新市建設計画に基づくものとなっております。都市基盤整備は、都市のさまざまな活動を支える最も基本となる整備事業で、道路、上下水道施設、公園や緑地、ごみ処理施設などが挙げられ、市の将来の発展のために欠かせない基礎となるものです。これら整備は、合併の有無にかかわらず全ての市町村で行われるものでありますが、特に合併後の市町村の一体性や均衡ある発展に資するものとして認められれば合併特例債を活用することができます。本市の場合、合併特例債を都市基盤整備に活用した事例といたしましては、先ほどお答えしましたふじみ野市・三芳町環境センターを初め、福岡江川の下流域及び緑ケ丘地区、西鶴ケ岡地区などの内水滞留の軽減を図るため、西鶴ケ岡一丁目地区に設置している雨水浸透施設整備に約３億4,700万円を活用しております。また、公園整備につきましてもオムニコート、砂入り人工芝コートですが、オムニコートのテニスコートやフットサル場、スリー・エックス・スリーを初めボール遊びスペースを新たに備えた運動公園及び旧福岡高校の施設を活用した体育館と武道場及び多目的球場やボール遊びスペースを備えた第２運動公園整備事業に、本年度起債予定額の３億7,900万円を合わせた約21億5,100万円を活用しております。さらに、上福岡駅東口駅前事業につきましては、継続費として予算措置しており、令和元年度に５億7,000万円、令和２年度に１億4,250万円、合計７億1,250万円の活用を予定しております。　都市基盤整備に係る令和元年度事業としては、道路橋りょう事業として自転車ネットワーク計画に基づき自転車通行空間を整備し、自転車利用の安全性の向上を図る自転車通行空間整備事業、通学児童の安全確保とふじみ野駅へのアクセス向上を図るための都市計画道路上沢勝瀬通り線整備、安全確保のための道路拡幅を行う市道Ｅ―177号線整備、災害時の道路交通を確保するための福岡橋の耐震化事業など、公園・緑地整備として市街地にある貴重な緑を将来にわたり保全するための大井弁天の森用地取得、運動公園に小さな子供が遊べるスペースを確保するための運動公園拡張部整備事業など、下水道事業会計では雨水対策として亀久保大野原地区調整池整備事業などを実施しております。　これらの事業の財源としては、社会資本整備総合交付金や緊急防災・減災事業債、公共事業等債などの有利な起債を活用しています。社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金等を統合し、平成22年度に創設された制度です。この社会資本整備総合交付金を受けることにより、事業費のうち補助金を除いた額について公共事業等債を活用することができます。公共事業等債につきましては、充当率が本来分は50％、上乗せとして財源対策債分が40％で合計90％、交付税措置が財源対策債分の50％となり、合併特例債には及びませんが、比較的有利な起債となっております。　また、緊急防災・減災事業債では、防災基盤の整備事業並びに公共及び公用施設の耐震化事業で東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための事業に活用することができます。こちらの充当率は100％、交付税措置は70％となり、使途が限定されるものではありますが、合併特例債以上に有利な起債です。本市においては、公共施設の耐震事業等に活用しておりますが、都市基盤整備としては福岡橋耐震化事業にこれを活用することができました。ただし、この緊急防災・減災事業債につきましては、現在のところ令和２年度で終了する予定となっております。　合併特例債は、交付税算出の際に償還額の70％が基準財政需要額に算入される非常に有利な起債でありますが、発行可能額が定められていることから、先ほど例として申し述べました他の有利な起債の活用や財源を充当することができない事業に対して重点的に活用しております。合併特例債の令和元年度末現在での発行可能残額は約８億500万円となる見込みであることから、今後の起債については補助や交付金、有利な起債をどのように組み合わせることが市にとって有利なものとなるのか、慎重に検討していかなければならないと考えております。
   ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ項目の３点目、都市計画道路の整備状況についてお答えいたします。　市において都市計画道路の整備状況は、全延長約31キロメートルのうち、整備済み延長は約17キロメートルであり、現在の整備率は約55％でございます。現在、上沢勝瀬通り線が事業中でございます。市では、平成27年度、28年度に実施いたしましたふじみ野市総合都市交通体系調査の結果を踏まえ、ふじみ野市都市交通マスタープランを平成29年３月に策定いたしました。この都市交通マスタープランにおいては、広域ネットワークの充実に資する路線、都市防災向上に資する路線、大規模開発を見据えた路線、交通結節点の機能強化に資する路線を抽出し、これらを重ね合わせ、ふじみ野市の目指すべき道路ネットワークを定めております。また、このネットワークのうち、事業中もしくは未整備の路線について、市の抱える重要課題に対応でき、かつ重要性や緊急性が高い路線を優先的に整備すべき路線として位置づけております。　一方、市内に第１次優先整備路線でありながら事業未着手の都市計画道路が複数あり、その全ての路線を同時に整備することは大変困難でございます。そのため、それぞれの路線の費用対効果を検証し、優先順位をつけて事業着手してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　近藤善則議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後４時１７分） ○小林憲人議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あす14日、15日は休日のため休会、16日は予算・決算常任委員会のため休会、17日、18日は議案調査のため休会、19日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。　本日はこれで散会いたします。...